COVID-19パンデミックは、インドの出稼ぎ労働者の苦境に世界が目を向けざるを得ない状況をもたらしました。
アジアで最大規模のこの種の取り組みであるMigrants Resilience Collaborativeは、賢明な連携によって何百万世帯もの人々に費用対効果が高く、効果的な支援を届けられることを示しています。
適切な支援があれば、このモデルは地域全体に拡大し、脆弱なコミュニティの長期的なレジリエンスをさらに高める大きな可能性を秘めています。
1年間収入がなく、借金が膨らむ中、インドの何万人もの出稼ぎ労働者が仕事を求めて都市部に戻ったばかりの時に、COVID-19の第2波が襲いました。
それは、危機の上に危機が重なった状況だったと、社会的企業Jan Sahasのコミュニケーション・マネージャーであるSumit Singh氏は述べています。出稼ぎ労働者は引き返し、多くは徒歩で故郷への長い道のりを歩み始めましたが、飢餓の危機が深刻化する中、新たに健康危機にも直面しました。第1波とは異なり、感染者数と死亡者数は急増しており、最初の波で最も深刻な被害を免れていた農村部でさえ例外ではありませんでした。
「誰もが怯えていました」とSingh氏は言います。「そして、この数か月の間に誰もが身近な人を失いました。」
脆弱なコミュニティに対する不均衡な影響
Jan Sahasは、直訳すると「人々の勇気」を意味し、20年以上にわたりインドで社会から排除された人々の集団と協力してきました。安全な移住と労働者の保護、そして女性や子どもに対する性暴力の防止に重点を置いています。このため、同団体は迅速な対応を取る体制が整っていました。迅速な対応を取る2020年初頭、同団体は、全国15州にわたる100万人以上の出稼ぎ労働者やその他の脆弱なコミュニティに、乾燥食料の形で食糧支援を提供しました。また、現金支援や、メンタルヘルスおよび法的支援も行いました。
ロックダウン開始から最初の3週間以内に、出稼ぎ労働者の約90%が職を失い、差し迫ったニーズは深刻でした。Jan Sahasのチームの多くの人々は、給与の10%を寄付して救援物資の購入にあてるという個人的な行動を取り、民間セクターによるさらなる支援を促しました。同団体はまた、フリーダイヤルのヘルプラインを開設し、全国で1億4000万人以上に上る切迫した状況の出稼ぎ労働者に手を差し伸べました。
「COVID-19の危機は、脆弱なコミュニティにとって一貫してより深刻なものとなってきました」と、Jan Sahasの創設者兼CEOであるAshif Shaikh氏はコメントしています。「パンデミックが悪化するにつれ、安全と生存のどちらかを選ばざるを得ない人々が増えており、そのため仕事を見つけるためにはるかに大きなリスクを冒しています。」
長期的なレジリエンスの構築へと重点を移す
危機と戦っている最中は、長期的、あるいは中期的な視点で考えることは難しい場合があります。それでもShaikh氏によれば、パンデミックが数か月に及ぶ中、同団体は、今後の長期的な経済回復への道筋や、COVIDの複数の波が来る可能性に備えるため、出稼ぎ家族の根本的なレジリエンスに対処するよう、重点を移す必要があると認識していました。
単独では対応できないと認識したJan Sahasは、市民社会、民間セクター、政府、そして50以上のCBO（地域に根ざした団体）、CSO（市民社会組織）、労働者主導のグループに働きかけ、Migrants Resilience Collaborative（MRC）を立ち上げました。これは前例のない、草の根主導の多様な利害関係者による連携であり、現在では出稼ぎ労働者とその家族を対象とした、アジア全体で最大規模のこの種の取り組みとなっています。
「パンデミックにより、私たちは皆、より効果的に連携することを余儀なくされ、貴重な教訓を得ました。その教訓は現在MRCで活かされています。これは、他の地域にも拡大する可能性を秘めた、優れた効果的かつ費用対効果の高いモデルです」とShaikh氏は述べています。
今後5年間にわたり、1,000万人の出稼ぎ労働者とその家族を支援
MRCは、最初の波で取り組んだ、出稼ぎ労働者が帰郷のための交通手段を確保し、その後社会保障給付の登録を行うための活動を基盤として、今後5年間にわたり100の県・市において1,000万世帯の出稼ぎ世帯に支援を集中させます。これらの家族の詳細は、過去8か月にわたり丁寧に収集され、データベースにまとめられています。このデータベースにより、MRCは対応を検討する上で貴重なリアルタイムのデータを得られるほか、出稼ぎの傾向を把握することも可能となり、最も脆弱な人々を優先して支援できるようになります。
本プログラムの主な目的は、社会保障給付の提供を継続することです。これにより、出稼ぎ労働者とその家族に即時かつ具体的な救済をもたらすとともに、長期的な安定も組み込まれます。さらに、同団体の活動の多くは地域分散型であり、地域のボランティアの人員によって実施されるため、プログラムの費用は低く抑えられ、1世帯あたり2.5ドル未満となっています。
MRCの2つ目の大きな利点は、社会保障にのみ焦点を当てるのではなく、労働者の権利をより広く、体系的に捉えている点です。具体的には、民間セクターや投資家と協力して責任ある採用を確保し、労働者の保護、福祉、救済措置を強化することを目指しています。
Shaikh氏が指摘するように、このアプローチは責任ある事業運営を導くために設計されたESG（環境・社会・ガバナンス）コンプライアンスにすでに組み込まれていますが、「多くの雇用主は社会的側面を見過ごしているようです」と同氏は述べています。
「しかし、従業員に目を向けることはビジネスにとっても良いことです。企業や規制当局が、まずビジネスにとって明確な根拠を確立することで、労働者の保護に焦点を当てられるような規範を確立しようとしています。」
出稼ぎ労働者は受益者ではなく、経済における能動的かつ重要な担い手である
MRCの3つ目の重要な柱は、出稼ぎ労働者の役割を、支援の受益者ではなく、経済における能動的な参加者として捉え直すことです。そのため、出稼ぎ労働者は開発プロセスを主体的に担うべきであり、MRCは可能な限り出稼ぎ労働者を意思決定の立場に置くことを目指しています。
「出稼ぎ労働者はインド経済を築いてきました」とShaikh氏は述べています。「彼らは労働力の60%を占めています。このことを踏まえ、彼らにはより多くの支援と評価が緊急に必要であり、そうした支援と評価を受けるに値します。」
「昨年、何万人もの出稼ぎ労働者がロックダウン中に見捨てられ、遠距離を歩いて帰郷せざるを得なくなった様子を、世界は恐怖を持って見ていました。もはや目を背けるわけにはいきません。この脆弱で不可欠な労働者のコミュニティへの支援を拡大すべき時は、今なのです。」
MRCの活動について詳しくお知りになりたい場合、またはMRCの活動を支援されたい場合は、次のサイトをご覧ください：www.jansahas.org/mrc
これは、世界経済フォーラムのソーシャルアントレプレナーのためのCOVID対応連合がインドのCOVID-19第2波への対応について発表した一連の記事の一部です。本連合は、シュワブ財団がホストしており、86名のソーシャルアントレプレナーシップのリーダーが参加し、Jan Sahasのような約10万人の起業家を集団で支援しています。
