世界は依然として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が引き起こした社会経済的混乱からの回復途上にあります。その一方で、他の疾病のアウトブレイクも多くの国に影響を及ぼし続けています。
ルワンダが2024年にマールブルグウイルスのアウトブレイクを封じ込めたことが示すように、各国はこうしたリスクに備え、対処することができます。
国内の疾病サーベイランスは重要であり、官民の協力によって、その有効性と財政的持続可能性の両方を確保できます。
効果的な国内疾病サーベイランスは、世界の公衆衛生安全保障の礎です。エピデミック、パンデミック、その他の緊急事態の影響を予防・緩和するあらゆる取り組みは、強固な疾病サーベイランス能力にかかっています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが広範にもたらした社会経済的混乱は、疾病監視を刷新し、より相互につながった解決策を構築する必要性を浮き彫りにしました。これは、貿易や旅行の拡大、気候変動、生物多様性の喪失、動物から人間への病原体伝播、都市化、人道危機、生物兵器使用の可能性などを背景に、感染症のアウトブレイクが増加している傾向の一部でした。新たなアウトブレイクが再び起きる可能性は依然として高く、病原体が36時間未満で世界中に広がり得るという厳然たる現実があります。
2024年だけでも、世界では複数の疾病アウトブレイクが発生しました。世界各地でコレラの流行が引き続き拡大し、複数のエムポックスのアウトブレイクやマールブルグ熱のアウトブレイクが発生しました。また、疾病を媒介する蚊も再び増加しました。マラリア、デング熱、西ナイル熱、東部ウマ脳炎などを媒介する蚊が、高所得国と低所得国の双方で増加しています。オロプーシェウイルスは昨年、新たな地域で確認され、H5N1のパンデミックも発生しました。さらに、紛争地域ではポリオのアウトブレイクが起き、かつて根絶されていた地域で再び広がりました。
国内対応ネットワークの構築
フランスの微生物学者ルイ・パスツールは「幸運は、備えた心に味方する」と述べました。実際、各国はこうしたリスクに効果的に備え、対処することができます。たとえば2024年、ルワンダは世界で最も深刻な被害をもたらし得る高リスク病原体の一つであるマールブルグウイルスのアウトブレイクを、効果的に封じ込めました。
生物学的脅威を特定し、対応する国内能力を強化するために、ルワンダが長年にわたり主導力を発揮し投資してきたことが、迅速な対応を可能にしました。その一環として、新たなワクチンが供給され、アウトブレイク検知から9日後に臨床試験が開始されました。この取り組みは、官民パートナーシップの一連の枠組みから支援を受けました。その中には、新たな病原体に対するワクチンを迅速に開発するための100日ミッションも含まれます。
こうした成功を土台に、さらに多くの命を救うにはどうすればよいでしょうか。あらゆる社会を包括的なバイオセキュリティ基盤で守るために、何を整備する必要があるでしょうか。
真に備える唯一の方法は、疾病リスクやアウトブレイクをできるだけ早く特定し、「時間を稼ぐ」ことです。この意味で、ルワンダがマールブルグウイルスの封じ込めに成功したことは、重要な示唆を与えています。効果的なパンデミックへの備えとは、個々の能力を整えるだけではありません。新たな脅威に迅速に対応できる、相互につながった適応性の高いシステムを構築することが重要です。
対象を絞った官民パートナーシップや各国の投資は不可欠ですが、それらは複雑な世界の保健エコシステムの一部にすぎません。真の課題であり機会でもあるのは、個別の取り組みを、情報に基づき一体となって機能するネットワークへと変えることです。このネットワークは、生物学的リスクが全面的な危機に発展する前に予測、検知、無力化できる必要があります。その実現には、民間・公共部門双方のパートナーにとって持続可能な形で進めることが求められます。
産業界にできること
こうした疾病インテリジェンス・ネットワークの構築には、大きな課題があります。まず、官民の解決策は包括的でなければなりません。新型コロナウイルス感染症は、感染症があらゆる産業に壊滅的な影響を及ぼし得ることを示しました。疾病が事業運営、顧客、従業員にどのような影響を与えるかを正確に把握することは、安全性とレジリエンスを確保するうえで極めて重要です。
産業界も、疾病インテリジェンスへの貢献やパンデミックリスクの緩和において重要な役割を担います。たとえば、製品の販売、衛星画像、事業運営、旅行、廃水、ソーシャルメディアに関して企業が収集する多様な情報は、公衆衛生データと組み合わせることで、アウトブレイクの予測に役立ちます。
効果的な対応システムにつながる早期警戒・検知システムを実現し、その構築を支える技術や能力も、民間部門にあります。機械学習、人工知能、通信技術に加え、ワクチン、治療薬、診断法の開発などが含まれます。しかし現在、疾病インテリジェンス・システムの資金はほぼ全面的に公共部門が支えており、その結果、公衆衛生上の緊急事態の合間に顧みられなくなるおそれがあります。
疾病サーベイランスの解決策
こうした課題に対応するため、Biosecurity Readiness through Intelligence, Data and Global Engagement（情報、データ、グローバル・エンゲージメントを通じたバイオセキュリティ対応力強化）アライアンス（BRIDGE）は、世界経済フォーラムと世界保健総会により2024年5月に発足しました。BRIDGEは、財政的に持続可能で、セクター横断型かつ相互運用可能な疾病サーベイランス・ネットワークを促進し、パンデミックリスクの緩和を目指します。
こうしたネットワークは既存の情報システムをつなぎ、プライバシーと主権を尊重しながら、安全で確実な情報共有を可能にします。そのためBRIDGEは、テクノロジーパートナーや各産業と連携し、活用可能なツール、技術、プロセスを特定する「行動指針」の策定に取り組んでいます。
また、財政的持続可能性という課題に具体的に取り組むため、BRIDGEは、ユースケース、ビジネスケース、インセンティブの開発を通じて、こうした早期警戒・疾病サーベイランス・システムがパンデミックの発生していない時期にも幅広いパートナーに価値をもたらす方法を探ります。
疾病監視の改善に取り組む組織や企業がBRIDGEに加わり、パンデミックリスクを緩和する新たな解決策の特定に協力しています。参加者には、アボット、アングロ・アメリカン、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、デロイト、ギンコ・バイオワークス、グローバルファンド、ヘンリー・シャイン、IQVIA、ルマ・グループ、マイクロソフト、パンデミック基金、プラネット・ラボ、シーメンス・ヘルシニアーズ、米国国立医学アカデミー、世界保健機関が含まれます。こうした取り組みを定着させるため、BRIDGEは2～4カ国の「リード国」と協力し、各国の計画と優先事項を支援し、その推進を加速します。
これにより、公衆衛生、バイオセキュリティ、生物防衛の融合を実現し、次世代の備えを構築するための具体的なセクター横断型の行動に向けて、独自の出発点が生まれます。
ギンコ・バイオワークスのコマーシャル・オペレーション＆戦略担当ディレクター、アン・ストリックランド氏と、IQVIA AGのグローバル公衆衛生担当アソシエイト・ディレクター、ガウラブ・ガーグ氏も本稿に寄稿しました。
