新たな研究によると、HER2陽性乳がんと2つの網膜疾患により、2027年までの10年間で11のアジア太平洋経済圏が1,800億ドルの生産性損失を被ると推計されている。
医療費は日常的に計上されている。しかし、健康が仕事、所得、自立、無償のケアを通じて守っている価値は、はるかに見えにくい。
このギャップを埋めるには、3つの転換が役立つ可能性がある。健康が生み出す価値の全体を認識すること、健康への介入の評価方法を広げること、そして国の指標において無償のケアをより可視化することである。
健康の本当の価値とは何か。アジア太平洋は急速に高齢化しているが、寿命が延びても、必ずしも健康な期間が延びているわけではない。これは医療制度だけでなく、人々が働き続けられるか、自立して生活できるか、周囲の人々をケアできるかにも影響を及ぼす。それでも意思決定は、この全体像の一部だけをもとに行われている。医療費は日常的に計上される一方で、健康の向上によって守られる価値の多くは見えないままである。
測定されないものは、守ること、優先すること、投資することがより難しい。WifOR Instituteによる新たな研究は、Rocheとの協力のもとで行われ、この欠けている価値に数値を与える試みである。
2つの疾患分野、1,800億ドルの負担
この研究は、11のアジア太平洋経済圏における2つの疾患分野を検証している。一つはHER2陽性乳がんであり、多くは女性が働きながら家族を育てている時期に診断される。もう一つは、滲出型加齢黄斑変性と糖尿病黄斑浮腫という2つの網膜疾患であり、人々が働き、自立して生活し、他者をケアするために必要な視力を脅かすものである。
最も働き盛りの女性が乳がんと診断されると、その直接的な影響はまず人間的なものである。恐怖、治療、そして彼女を支えるために動員される家族。経済的な影響は、後になって別の場所に現れる。中断された仕事、失われた所得、他者に頼らざるを得なくなるケア。高齢者が視力を失い始めた場合も、同様のパターンが見られることが多い。配偶者や子どもが追加の責任を負い、自身の労働時間を減らすこともある。
疾患も人生の段階も異なるが、パターンは同じである。病気は世帯の中を伝わり、誰が働き、誰が稼ぎ、誰がケアをし、誰が自立し続けるかを変えてしまう。私たちはこうした影響を直感的に理解している。しかし、それを測定することはそれほど一貫して行われていない。
WifORの研究は、HER2陽性乳がんと網膜疾患が、2027年までの10年間で11のアジア太平洋経済圏に1,800億ドルの生産性損失をもたらすと推計している。介護者が失った時間と所得、失われた自立、家族が背負う混乱は含まれていないため、完全なコストはさらに大きくなる。損失は依然として拡大しており、各疾患の年間コストは2023年から2027年にかけて約3分の1増加すると予測されている。
誰も合算していないコスト
病気の広範な影響は、世帯、雇用主、公共の歳入に分散しており、それらすべてを記録する単一の記録は存在しない。
8つのアジア太平洋市場にわたる40歳以上の4,300人超の成人を対象とした調査では、46%が、視力の低下によって就労継続能力が制限されると予想していた。視覚障害のある人の介護者のうち95%が重大な困難を報告し、4人に1人が所得の喪失を報告した。
最も大きな盲点の一つが無償労働である。調理、育児、介護は家族を支え、正規の経済を可能にしている。その労働が止まると、誰か他の人がそれを背負うか、有償労働を減らすことになる。アジア太平洋の多くの家庭では、三世代世帯が第一のセーフティネットとなっており、私たちの統計には表れない労働によって成り立っている。親が働いている間に祖父母が孫の世話をし、配偶者がパートナーを介護し、成人した子どもが高齢の親を支える。無償のケア労働は、測定されないからといって消えるわけではなく、家族が引き受けている。多くの場合、女性が。
一方、健康への投資の理由は十分に裏付けられている。低中所得国では、目の健康に投資された1ドルごとに、推定28ドルのリターンが得られており、世界保健機関(WHO)は、乳がんの早期診断と包括的な治療によって、1ドルの投資につき最大7.80ドルのリターンが得られる可能性があると推計している。こうしたリターンの多くは、部分的にイノベーションに依拠している。すなわち、疾患を予防・発見し、治療し、ケアを提供するためのより良い方法である。
アジア太平洋はどのようにギャップを埋められるか
地域全体の政府は、既に高齢社会の課題への対応を進めている。健康が還元するものを、支出を意図的に数えるのと同じように数えることは、その取り組みの延長となるだろう。そこに至るための3つの転換を示す。
1. 健康が生み出す価値の全体を認識する。人々が健康を保つと、その便益は、継続的な雇用、自立、ケアの必要性の低下を通じて、年を重ねて蓄積していく。年次予算は直接的な支出を捉えるが、こうした長期的な便益を見落とすことがある。より長い視野に立つ枠組みは、意思決定者がそれらを見据えて計画することを可能にしうる。
2. 健康への介入の評価方法を広げる。現在の評価は、一般的に臨床的便益、安全性、医療制度へのコストを重視しており、これらは依然として不可欠である。信頼に足る根拠が存在する場合には、生産性、介護者の時間、社会経済的参加への影響を含む社会的視点を加えることで、意思決定者が価値を判断するためのより充実した基盤が得られるだろう。
3. 無償のケアをより可視化する。国の統計は、有償労働を、それに付随する無償のケアよりもはるかに一貫して捉えている。無償のケアとは、他者が有償の仕事を続けることを可能にする育児、介護、家事支援のことである。これを数字に組み込めば、大きいが隠れた貢献が可視化され、高齢化、慢性疾患、医療制度のレジリエンスに関する意思決定が強化されるだろう。
単年度の医療予算を超えて評価すると、介入の見え方は大きく変わりうる。継続的な雇用、介護者の時間、自立が臨床アウトカムとともに考慮されるからである。ここにこそ、健康のイノベーションがもたらす広範な価値が見えてくる。すなわち、労働と自立を維持し、家族の負担を軽減する進歩である。
医療分野を超えたパートナーシップが必要な理由
単一の機関だけでこれを実現することはできない。健康の価値は医療分野をはるかに超えて生み出され、そのリターンも同様である。これには医療エコシステム全体、さらにその外にまで及ぶパートナーシップが求められる。研究者、医療制度、雇用主、市民社会、産業界がそれぞれ重要な役割を担っている。
健康が人間的な価値を持つために、経済的なリターンは必要ない。しかし、その経済的・社会的価値は現実のものであり、それを測定せずにいると、選択は不完全なものになる。
人々が健康を保つことで得られるもの、そして健康を損なった際に家族が背負うものを認識する制度は、高齢化、慢性疾患、投資に関して、より良い意思決定を可能にするだろう。価値は既にそこにある。今必要なのは、それを測定することである。
