世界人口の少なくとも半数は、依然として必須の保健サービスを十分にカバーされていません。また毎年、1億人を超える人々が、医療費を自己負担しなければならないために極度の貧困に追い込まれています。これらの数字は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、つまりすべての個人と地域社会が、健康増進と予防から治療、リハビリテーション、緩和ケアに至るまでの必須かつ質の高い保健サービスを、経済的困窮を強いられることなく受けられる状態を提供できていないことの不公正さを浮き彫りにしています。
UHCは、健康状態の改善に対する実証された効果に加え、包摂的な経済成長を促進し、社会的平等化の役割も果たします。UHCに向けて保健システムを強化するための投資に意欲、野心、決意を持つ政府は、短期的にも長期的にも、その投資がもたらす健康面、経済面、社会面の恩恵を享受するでしょう。ビジョンから実施へと移行するには、公共部門、企業、市民社会、学界の間での協力、パートナーシップ、知識共有が不可欠です。
2019年9月23日には、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：共に歩み、より健康な世界を築く」をテーマとする、UHCに関する国連ハイレベル会合（UN HLM）が開催されます。この国連HLMは、SDGsの中間点である2023年より前に、最高レベルの政治的支持を結集し、保健分野の課題全体をUHCの枠組みの下にまとめ、保健投資を調和のとれた形で持続させるための、最後の機会となるでしょう。国連HLMの政治宣言が検討される中、その最初の草案には、すでに加盟国が、市民社会、民間セクター、慈善財団、学術機関、地域社会を含むすべての関係するステークホルダーを、参加型のガバナンス・プラットフォームとマルチステークホルダー・パートナーシップの構築を通じて関与させることが盛り込まれています。
こうした協力関係とパートナーシップを設計する上で重要な点は、民間セクターの役割です。民間セクターは、規模、ビジネスモデル、地理的分布のいずれにおいても均質ではありません。同様に、UHCの達成への関与という点では、民間セクターは複数の方法で関わることができます。例えば、サービスの提供（治療、診断、予防、外来、病院または診療所を拠点とするもの）、製品の提供（医薬品、医療機器）、保健人材の雇用創出と研修、従業員の健康維持、ソリューションの研究開発、ケアの全過程にわたる技術・イノベーションの開発と実装、データの生成・分析・共有、資金調達、民間資本の動員、国内資金の動員などです。
アフリカ開発銀行による報告書では、アフリカ開発銀行は、2005年のサハラ以南アフリカにおける保健支出総額167億ドルのうち、約50%が民間事業者によって占められていたと指摘しています。
WHO東地中海地域の中低所得国では、民間保健部門が外来または外来診療サービスの33%から86%を提供しています。また、それらの国々で最も貧しい所得五分位層が利用する保健サービスの11%から81%も提供しています。さらに注目すべきは、同地域の国々の薬局の60%以上が民間セクターによって運営されていることです。
これらは、地域を問わず、民間セクターを通じてケアが提供されている実態を示しています。
一部の政府はUHCに向けて前進しています。ベトナムでは、人口の60%以上、貧困層の90%が、現在、国の補助を受けた社会医療保険によってカバーされています。これは20年前の6倍に相当します。マダガスカルは、壊滅的な支出から国民を守るため、国家保健連帯基金を展開しています。インド政府は2018年に保健予算を12%増額すると発表しました。これにより5億人が恩恵を受け、15万の保健・健康センターが設置される予定です。ペルーでは、貧困層や正規部門で働いていない人々を対象とした予算措置による医療保険により、女性や子どもの健康が大きく改善し、新生児や乳児の死亡が大幅に減少しました。タイ、チェコ共和国、インドネシア、ルワンダ、ケニアなど、多様な国々でも同様の事例が見られます。
ケニアなどの国々で前進を支えている要因の一つは、管理型機器サービス（MES）の導入です。これは、民間セクターと公的医療提供者とのパートナーシップを伴うビジネスモデルです。MESの仕組みにより、公立病院は、合意された期間にわたり、近代的な保健インフラ、機器、サービスを利用できるようになります。政府は、合意された業績指標に基づき、事前に取り決めた定期的な支払いを行います。病院の建設や設備の整備に通常必要となる多額の設備投資の代わりに、MESの取り決めは公的機関に対し、契約期間にわたって費用を分散させる機会を提供します。これにより、長期的かつ持続可能な予算編成と、安定的で予測可能な財務見通しが可能になります。戦略的購買の選択肢と財政的保護の仕組みを用いて、民間保健部門の提供者と契約し、必須の保健サービスを提供することは、各国がUHCを達成する上で役立つでしょう。
各国でUHCの達成に貢献するため、民間セクターが関与している他の事例も数多くあります。これらには、医療業界だけでなく、通信、メディア、食品、教育、環境、交通、都市計画、インフラなどの分野の企業も含まれます。これらの事例は、人口の健康増進と管理のために、社会全体を見据えた長期的な戦略を持つことの重要性を示しています。健康な個人や地域社会はより生産的であり、雇用主や医療制度にとっての負担も少なくなります。人口の健康への投資は、国の経済的繁栄への投資であり、政府はこれを実現するために先導する必要があります。また、目的を持ったマルチステークホルダー間の協力によってのみ、それが可能になると次第に認識されつつあります。
