フランスは5月11日に新型コロナ対策のロックダウン措置を緩和する準備を進めている。
汚染を減らし人々の安全を守るため、自転車利用者を増やす2,000万ドル規模の制度を導入する。
世界各地で、安全対策を新たに講じたうえで公共交通機関が再び動き始めている。
アルベルト・アインシュタインは1930年、息子エドゥアルトにこう書き送った。「人生は自転車に乗るようなものだ。バランスを保つには、走り続けなければならない。」
新型コロナウイルスのパンデミックが続く今、各国の指導者は公衆衛生と環境への影響のバランスを取りながら、人々をロックダウンから解放し、経済を再び動かす方法を模索している。
フランスでは、自転車がその重要な役割を果たす可能性がある。政府はロックダウン措置の緩和後に自転車の利用を促し、汚染レベルを抑えて人々の安全を守る計画だ。
「この期間を、自転車文化を一歩前進させる機会にしたい。そしてある意味で、自転車が外出制限解除の小さな女王になってほしい」と、エリザベット・ボルヌ環境移行相は述べた。
この2,200万ドル規模の制度では、登録自転車店での修理費を最大55ドルまで補助するほか、講習や臨時駐輪スペースの費用も負担する。
短距離の移動で車を運転する代わりに自転車を利用する人が増えることが期待されている。省によると、平時にフランス国内で行われる移動の60％は、5キロメートル未満だという。
パリの大気汚染
この動きに先立ち、フランスはロックダウン緩和に向けた暫定措置を発表しており、5月11日から学校、生活必需品以外の店舗、市場を段階的に再開することなどが盛り込まれている。
パリの全列車と地下鉄を含め、公共交通機関ではマスクの着用が義務づけられる。
首都ではさらに、主要道路の一つ、リヴォリ通りで自家用車の通行を禁止する。この通り沿いには、モナ・リザを所蔵することで有名なルーヴル美術館がある。
アンヌ・イダルゴ市長はこう述べた。「自転車専用の軸を設け、別の軸はバス、タクシー、緊急車両、職人の車両だけに割り当てたい。自家用車は対象外だ。」
これは、市内および国内各地で自転車専用レーンを増やし、2024年までに自転車通勤の割合を3％から9％へ、3倍にする既存計画の一環だが、ロックダウン緩和に伴い人々が安全に移動できるようにする必要があるため、前倒しされた。
フランスでは、およそ4万8,000人が早世していると、フランス公衆衛生局は報告している。原因は大気汚染だ。しかし、ロックダウン導入後、パリの汚染レベルは低下した。
「二酸化炭素など、地球温暖化の原因となる汚染物質を含め、大気質が実際に改善しているのを目の当たりにしています」と、パリ大都市圏の大気質を監視するエールパリフ機関の責任者であるカリーヌ・レジェ氏はロイターに語った。
世界的には、有害な粒子状物質の濃度が最大60％低下したと推定されている。これは、3週間のロックダウンを経た世界各地の都市で、前年と比べた場合の数値だ。
ロックダウン後の公共交通機関
世界各地で公共交通機関が再び動き始めているが、乗客の安全を確保するため、新たな対策が導入されている。
ロックダウン措置がすでに解除されたドイツでは、公共交通機関でのマスク着用が義務化された。
欧州の都市、ミラノとブリュッセルでは自転車専用レーンを増設している。公共交通機関に代わる移動手段を人々に提供するためだ。
新型コロナウイルスのパンデミックが始まった都市、武漢では、3月末に列車とバスの運行を再開した際、厳格な対策が取られた。ソーシャルディスタンスの確保、体温測定、乗客がゲートを通過できるようQRコードを読み取ることなどが含まれていた。
英国では、ロンドン戦略調整グループの報告書を入手したBBCが、ロンドン地下鉄は需要に対応しきれなくなる可能性があると警告している。ロックダウン解除後もソーシャルディスタンスの規則が維持された場合のことだ。
2メートルのソーシャルディスタンスを確保すると、地下鉄の輸送能力は通常のわずか15％、バスは12％に低下する。
