ワクチンへの信頼に関する世界経済フォーラムとイプソスの最新調査によると、15カ国の平均で、8月以降、ワクチン接種意向が4ポイント低下した。
ワクチンの製造上の課題や、公平な配分を確保する課題に加え、大きな障害の一つとなっているのが、ワクチンそのものへの信頼だ。
ワクチンへの信頼は大きく変動する可能性があり、当然視すべきではない。現在の不足は、ワクチンが供給された後、その有効性を制限するほどのものかもしれない。
世界は依然としてパンデミックの抑え込みに苦慮している。検査と接触者追跡の実施には課題があり、欧州など一部の国では、ロックダウンの再実施とパンデミック疲れの深刻化という新たな局面に入っている。
しかし、別の要因、すなわちパンデミックワクチンの接種をためらう動きも、広がっている。
多くの製薬会社がワクチンの臨床試験に取り組む一方、世界保健機関（WHO）、Gavi、CEPIなどの組織も、将来の解決策が最も必要とする人々に行き渡るよう取り組んでいる。
ここ数カ月の進展により、世界はワクチンの提供開始に近づいている。例えば今週、英国の医師に、準備を整えるよう通達があった。クリスマスまでにワクチンを投与できるようにするためだ。
しかし、今回の最新の世界経済フォーラムとイプソスの調査では、COVID-19ワクチンの接種に対する信頼が8月以降低下し、世界的に接種すると答えた人が減ったことが示された。
信頼が低下
この調査によると、15カ国の平均で、成人の73%が「COVID-19ワクチンがあれば、接種する」という意見に強く、またはある程度賛成している。3か月前は77%だった。
当時、ワクチンへの信頼の不足は、パンデミック終息を目指す取り組みの有効性を損なう可能性があるほど深刻とみられていた。
信頼は3か月前と比べて、現在4ポイント低下している。ワクチン接種意向は15カ国中10カ国で下がり、特に中国、オーストラリア、スペイン、ブラジルで大きく低下した。
一方、インド、中国本土、韓国、ブラジルでは、5人中4人を超える人が、ワクチンがあれば接種すると答えた。フランスでは半数をわずかに超える程度で、米国、スペイン、イタリア、南アフリカ、日本、ドイツではおよそ3分の2だった。
人々が接種をためらう理由
人々がワクチン接種をためらう理由はさまざまだ。
世界全体では、副反応への懸念を挙げた人が34%、臨床試験の進行が速すぎることへの懸念を挙げた人がさらに33%だった。
ワクチンを接種しないと答えた人のうち、副反応への懸念は日本で最も多く挙げられ（62%）、臨床試験の進行速度はブラジルとスペインで最も多く挙げられた（両国とも48%）。
世界全体では、10人に1人がワクチン全般に反対だと答え（インドと南アフリカでは14%）、ワクチンは有効でないと考える人もおり（ドイツでは15%）、自分がCOVIDに感染するリスクは低いと答えた人もいる（中国では20%、オーストラリアでは19%）。
15カ国全体で、成人のおよそ4人に1人（24%）は、COVID-19に感染する可能性が非常に低いため、ワクチンはまったく必要ないと考えている。インドの成人はこの意見に賛成する割合が特に高く（52%）、次いで米国が31%と差をつけられて続く。賛成する割合が最も低いのはカナダで、同じ意見を持つ人はわずか16%だった。
ワクチン接種の時期は？
調査では、どれくらい早くワクチンを接種するかについても尋ねた。世界全体では成人の半数（52%）が、COVID-19ワクチンがすべての人に提供可能になってから3か月以内に接種すると答えた。
メキシコ（71%）、ブラジル（68%）、中国（68%）では3分の2を超える人がそう答えたが、フランスとスペインでは10人中4人に満たなかった（両国とも38%）。
中国では90%、韓国では86%が、COVID-19ワクチンの提供開始から1年以内に接種すると答えた。フランスでは54%にとどまった。
COVID-19の初回ワクチンが一般向けにいつ利用可能になると思うか尋ねたところ、15カ国全体の成人のうち、今後6か月以内に利用可能になると考える人は平均でわずか45%だった。この中には、3か月以内に準備が整うと予想する16%が含まれる。
一方、55%は9か月以上かかると考えており、そのうち18%は少なくとも18か月かかると考えている。
今後6か月以内にワクチンが利用可能になるとの見方が最も多かったのは中国（75%）、インド（72%）、ブラジル（67%）、米国（57%）で、最も少なかったのはフランス（26%）、スペイン（30%）、日本（32%）だった。
人々が接種しなければ、ワクチンは機能しない
調査によると、ワクチンの製造上の課題や、公平な配分を確保する課題に加え、大きな障害の一つとなっているのが、ワクチンそのものへの信頼だ。
別の研究では、2015年から2019年にかけて149カ国でワクチンへの信頼の傾向を調べ、ワクチンの安全性に対する懐疑が、政治的不安定や宗教的過激主義とともに強まる傾向を見いだした。ワクチンへの信頼は大きく変動する可能性があり、当然視すべきではない。
専門家は、COVID-19の市中感染を止めるには、人口の少なくとも70%がウイルスに対する免疫を持つ必要があると推定している。これを達成するには、ワクチンに対する社会の信頼が特に高くなければならず、現在の不足は有効性を制限するほどのものかもしれない。
WHOは、ワクチン接種に対する人々のためらいを、2019年の世界の健康に対する10大脅威の一つに挙げた。これは公衆衛生だけでなく、企業や経済にも影響を及ぼす。
今回の最新調査の数値からは、COVID-19ワクチンへの信頼が全体として不信を上回っていることが分かる一方、ためらいの高まりは無視できず、人々が接種しなければワクチンは機能しないことを示している。
