1年前にロシア連邦がウクライナに侵攻したことで、ウクライナの人々の保健ニーズを特定し、支援することが極めて困難になりました。
この間、世界保健機関（WHO）は保健省や、市民社会組織を含む約200の パートナーと緊密に連携しながら、現地でウクライナへの戦略的支援を提供してきました。
利用可能なデータを最適化することで、WHOはウクライナで840万人を支援してきており、今後も数百万人規模への支援の継続を目指しています。
絶え間ない戦争の中で、適切な保健サービスを適切な場所に、適切なタイミングで提供するにはどうすればよいのでしょうか。
答えは、保健データです。
個人やコミュニティの重要な保健ニーズを、可能な限り最良のデータと証拠を用いて明確に評価し把握してこそ、WHOは、保健省や市民社会組織を含む約200のパートナーと緊密に連携し、現地でウクライナへの戦略的支援を提供することができます。
これにより、物資を十分に計画・配布し、保健介入を適切に設計し、全体的な保健戦略が意図した対象者に好影響を与えることが可能になります。
保健医療においては、データが鍵を握ります
2022年2月24日、ロシア連邦による侵攻を受けて、ウクライナ政府は戒厳令を導入しました。これにより、保健ニーズの特定や介入の計画に不可欠な一次および二次データの収集へのアクセスは、さらに困難になりました。
危機が迫る人道的危機の中で、初期の数週間から数か月にわたり、私たちは「後悔しない」アプローチと呼ばれる方法を保健サービスの提供に採用しました。限られた情報や不完全な情報の中で対応を設計したのです。
私たちは戦争前のウクライナの保健ニーズに関する信頼できる情報を有しており、侵攻直後の数日間にはその知見を活用して、人々への支援を提供するとともに、公衆衛生状況分析をまとめ、その時点における主要な公衆衛生上のリスクを整理しました。
私たちは、紛争の影響を受けた多くの地域に必須の医薬品や物資を届け、保健システムが機能し続けられるようにしました。これにより、ウクライナの真に英雄的な医師や看護師は、保健施設が攻撃を受けている中でも、困難な状況にある患者に緊急の医療を提供し続けることができました。
クラウドソーシングによる初期の取り組み
戦争はすべてを変えました。その結果生じたデータの空白を埋めるため、私たちは革新的な手法を適用しました。まず、クラウドソーシングを専門とする市場調査会社と提携し、保健状況レビューを2022年4月から10月の間に3回実施しました。
これにより、刻々と変化する状況をより包括的に把握することができました。新たに生じた保健ニーズや医薬品の不足の程度を明らかにし、さらに重要なこととして、特に保健サービスや医薬品の供給を再構築する必要があった奪還地域において、国内のどの地域に注力すべきかが分かりました。
これらのレビューにより、例えば成人人口の3分の2が一次保健医療へのアクセスに困難や障壁を抱えていることが明らかになりました。この重要な知見を早期に得たことで、戦闘によって保健システムが大きく損なわれた、ウクライナ政府が最近奪還した地域において、移動式の一次保健診療所をより適切に設計し、導入することができました。また、到達困難な地域において、非感染性疾患の治療に必要な医薬品や物資を確実に届けることができました。さらに、避難民が身を寄せる集団収容施設に対して、定期予防接種サービスを確実に提供することができました。
厳しい現実を示す評価
戦争の1年間を通じて、住民の健康状態と医療へのアクセスに関する情報を収集するための、より体系的なプロセスが徐々に確立され、これにより、保健ニーズの評価を2回、詳細に実施することが可能になりました。
結果は厳しいものでした。第1回の調査では、3人に1人が、特に糖尿病、がん、心血管疾患などの慢性疾患に必要な医薬品を購入するのに苦労していることが明らかになりました。数か月後に実施された第2回の調査では、全体的な医療と医薬品へのアクセスには改善が見られ、明るい兆しが示されました。しかし、一方で障壁も残っており、特に、ますます多くの家庭が生活を維持するのに苦労している時期において、サービスや物資の費用が上昇していることが問題となりました。
当然のことながら、現在進行形の紛争地域やその近辺に住む人々は、国内の他の地域の人々よりも医薬品へのアクセスが困難であることが分かりました。また、住まいを追われた人々は、そうでない人々よりもはるかに大きな保健サービスへのアクセス障壁に直面していました。
精神保健ニーズへの対応
もう一つの課題は、ウクライナにおける戦争関連の精神保健ニーズの規模を把握することでした。
世界的には、紛争下の地域において推定5人に1人が精神保健上の疾患を抱えています。また、推定人口の22%が、ウクライナの紛争の影響を受けた地域に住んでおり、今後10年間のいずれかの時点で、何らかの形の精神保健上の課題を抱える可能性が高いとされています。これは、約1,000万人が急性ストレス、不安、うつ病、物質使用、PTSDなどの精神障害のリスクにさらされている可能性があることを意味し、そのうち10人に1人は、自殺行動を伴ううつ病や精神病などの中等度または重度の状態にあるとされています。
これらの推計は、たとえ大まかなものであっても、政府は、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人が主導する、全国規模の緊急かつ野心的な精神保健プログラムを開始しました。WHOは、精神保健の専門家を養成し、取り組みを大幅に拡大するための技術的支援を提供しています。
未来に向けて
その場限りの代表的な世帯保健ニーズ評価にとどまらず、私たちは、支援が確実に的を絞ったものとなるよう、現在および今後想定される必須の保健サービスと資源の利用可能性に関する中核的な情報を収集するため、ウクライナ保健省と緊密に連携しています。
このデータ収集の第1段階では、ウクライナ東部、北部、南部の10の優先地域を対象としました。保健施設の機能、水、暖房、電気、廃棄物処理などの公共サービスの利用可能性、緊急産科ケアなどの専門サービスの利用可能性など、さまざまな側面を網羅しています。このデータは、人道支援車列の計画から緊急医療チームの派遣に至るまで、さまざまな活動において重要な情報源であり続けており、今後も引き続きそうであります。
人口の移動が続き、生活環境が悪化し、保健医療サービスが大幅に寸断されていることから、従来の監視手法やデータ収集手法の信頼性は低下しています。私たちは、数字に導かれるための新しく革新的な方法を常に模索しています。
もちろん、数字の背後には人間がいます。戦争前からすでに脆弱な立場にあった人々、高齢者を含む人々が、繰り返し取り残されてきました。例えば、80歳のイリーナさんは高血圧を抱えていましたが、薬を入手できずにいました。近隣での激しい戦闘が数か月続いた後に緊張が和らぐと、WHOの物資を含む国連の車列が彼女の地域に到達し、彼女は切実に必要としていた薬を入手できるようになりました。
こうしたレジリエンスと希望の物語がある一方で、私たちは過去1年間に、ウクライナのほぼすべての地域に、約3,000メトリックトンの物資を配布してきました。しかし、それでも十分ではなく、ニーズは絶えず高まっています。
私たちの究極の目標は、ウクライナの人々の長期的な健康と幸福を確保することです。控えめに言っても困難な目標ですが、この戦争がもたらした壊滅的な被害にもかかわらず、不可能な目標ではありません。
これまでの取り組みにより、WHOは過去1年間にウクライナで840万人を支援することができました。来年も、全国で数百万人に支援を届けることを目指しています。
保健なくして社会は機能せず、癒やされることも、再建されることもできません。すでに収集されたデータや証拠、そして今後収集していくより高度な情報を活用し、保健システムと影響を受けた人々の再建を進めなければなりません。
結局のところ、データや証拠の有無にかかわらず、単純でありながらも深い真実が残ります。ウクライナにとって最善の薬は平和なのです。
