世界保健機関（WHO）の新たな報告書によると、母親と赤ちゃんの死亡を減らす取り組みは2015年以降、停滞している。
毎年、妊娠中、出産時、または生後数週間以内に、母親と赤ちゃんが合わせて450万人死亡している。
世界経済フォーラムの「グローバル・ヘルスとヘルスケアの戦略的展望」は、2035年までに医療制度を変革するビジョンを示している。
世界の妊産婦と新生児の死亡を減らす取り組みは、2015年以降、行き詰まっている。
世界全体で、毎年450万人の女性と赤ちゃんが妊娠中に死亡し、出産時または出生後数週間以内にも命を落としていることが、国連の新たな報告書で明らかになった。これは7秒に1人の割合に相当する。適切なケアを受けられていれば、こうした死亡の大半は予防または治療が可能な原因によるものだ。
報告書によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、貧困の拡大、人道危機の深刻化が、母子保健サービスに大きな負担をかけ、すでに深刻な状況をさらに悪化させている。
毎年、妊産婦が約29万人、死産が190万件、新生児が230万人死亡している。2015年以降、生存率の改善はほとんど進んでいない。
SDGsの目標達成に届かず
サハラ以南アフリカの多くの国で、妊産婦と新生児の健康に充てる資金が減少していると報告されている。現在の計画を実施するのに十分な資金があると見積もる国は、わずか10分の1にすぎない。
最も深刻な影響を受けている国々は、サハラ以南アフリカと中央・南アジアにある。これらの地域では、世界保健機関（WHO）が推奨する妊婦健診の回数の半分にも満たない健診しか受けていない女性が60％未満にとどまる。
現在の傾向が続けば、60を超える国が、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられた2030年までの妊産婦、新生児および死産の死亡率削減目標を達成できない見通しだ。
「妊娠中または出産時に女性や少女が一人でも亡くなることは、その人権に対する重大な侵害です」と、国連人口基金（UNFPA）技術部門局長のジュリッタ・オナバンジョ博士は述べる。
「これは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとプライマリ・ヘルスケアの一環として、質の高い性と生殖に関する保健サービスへのアクセスを拡大する緊急の必要性も示しています。さらに、社会経済的不平等、差別、貧困、不正義など、妊産婦の健康状態を悪化させる根本要因をなくすことが極めて重要です」。
オナバンジョ博士の発言は、最近のデータによって裏付けられている。15～49歳の女性の3分の2未満しか、性と生殖に関する健康と権利について自ら決定していない。
早すぎる出産
10人に1人の割合で、妊娠37週より前に赤ちゃんが生まれている。この割合は過去10年間変化しておらず、地域によっては上昇している。WHOの別の調査によると、早産に伴う合併症で2020年に死亡した新生児は推定100万人に上る。さらに何百万人もの子どもが、障害を抱えながら生き延びている。
早産は新生児死亡の3分の1以上を占め、5歳未満児の死因として単独で最も大きい。新生児期の疾患は、人間資本の損失をもたらす最大の要因でもあり、この状況は1990年以降変わっていない。
未来に備える医療制度
「この時代に、サハラ以南アフリカや低所得国で、主に予防可能な病気により450万人近くの女性と子どもが亡くなっているのは、残念なことです」と、世界経済フォーラムのヘルス＆ヘルスケアセンター長であり、執行委員会メンバーでもあるシャム・ビシェン氏は述べた。ビシェン氏は、妊産婦の健康を支えるため、公的・民間パートナーからの資金とコミットメントを拡充する必要性を強調する。
「妊産婦の健康の公平性という課題に注意を払い、負担の大きいこれらの国々で母子保健サービスに投資し、強化することで、母親や新生児の死亡を防がなければなりません」。
WHOの推計によると、医療サービスの4分の1で、パンデミック後も混乱が続いている。これは2023年1月までのデータに基づく。報告書によると、2022年末までに大半の国で部分的な回復の兆しが報告され、性と生殖に関する保健、妊産婦および新生児向けのサービスも含まれていた。
世界経済フォーラムの「グローバル・ヘルスとヘルスケアの戦略的展望」は、2035年までに医療を変革し、より持続可能で強靱な制度を築くビジョンを示している。そのアプローチは、公平なアクセスと成果、医療制度の変革、テクノロジーとイノベーション、環境の持続可能性という4つの戦略的柱に基づき、公平性を基盤となる目標としている。
