米国とユーロ圏の経済が、新型コロナウイルス危機の影響から回復するのは2023年になる可能性があると、コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの新たな報告書は指摘している。
ソーシャルディスタンスやロックダウンなどの公衆衛生対策が当初は奏功しても、感染の再拡大を防げなければ、世界は「緩やかな」経済回復を経験することになると、マッキンゼーは述べている。このシナリオでは、世界経済は2022年第3四半期までに危機前の水準に戻る一方、米国経済の回復は2023年第1四半期まで、欧州は同年第3四半期までかかる。
公衆衛生対策がより強力で効果的となり、各国で2～3か月以内に感染拡大を抑えられれば、見通しはさらに明るくなる可能性がある。米国では2020年第3四半期、中国では2020年第4四半期、ユーロ圏では2021年第1四半期に経済が回復するという見通しだ。
一部で効果を上げる介入策を想定したこれらのシナリオでは、政策対応によって経済的損害を部分的に相殺し、銀行危機を回避できる可能性があるとマッキンゼーは述べている。同社は9つのシナリオをモデル化しており、非常に効果的な政策介入によって感染を迅速かつ効果的に抑え込むケースから、公衆衛生対策が広範に失敗し、政策や経済への介入も効果を上げないケースまでを想定している。
しかし、米国への経済的影響は、第二次世界大戦終結以降に経験したどの危機をも上回る可能性がある。
新型コロナの打撃を最も強く受けた商用航空、旅行、保険などの業界では、回復が遅れる可能性がある。旅行業界では、当面の需要へのショックは2001年9月11日のテロ攻撃後の5～6倍と推定される。ただし、国内旅行はより早く回復する可能性がある。この危機は航空宇宙産業や自動車産業が抱えていた課題や脆弱性も深刻化させており、回復の速度に影響する。
世界各地でサプライチェーンが混乱するなか、報告書は影響の全容はまだ表れていないと警告している。企業のリーダーは、生産、輸送・物流、顧客需要への影響に備える必要がある。消費者需要の急減によって在庫に「むち打ち」現象が生じるほか、製造工場の操業停止や生産能力の縮小により、部品や労働力が不足する可能性がある。
