イングランドでは、もはやフェイスマスクの着用は義務ではありませんが、混雑した場所では着用が引き続き推奨されています。
感染者数が増加する中、この措置は早く解除されすぎたという意見もあります。
無料マスクの配布から罰金まで、各国が一般市民にフェイスマスクの着用を促すために用いてきた多様な措置が世界には存在します。
イングランドでは、同国がほぼすべての新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の規制を解除し、「自由の日」と呼ばれる日を迎えたことで、人々はもはやマスクを着用する必要がなくなりました。
しかし、感染者数が再び増加する中、この1年間屋内の公共空間で義務となってきたフェイスマスクを外すには時期尚早だと主張する人もいます。
政府は、法的義務ではないものの、混雑した場所では引き続きマスクを着用すべきだと述べています。
他国は、どのようにして人々にマスクを着用させてきたのか？
無料マスクの配布から、法を破る者を捕らえるためのドローンの活用まで、各国は「アメとムチ」のさまざまな手法を用いて、人々にマスクを着用させようとしてきました。
罰則
多くの国が、マスク規則に違反する者に対して罰金を導入しています。チリ、モロッコ、南アフリカ、クウェートを含む一部の国は、禁錮刑も示唆しており、カタールは最長3年の禁錮刑と最高55,000ドルの罰金を導入しています。
ドバイでは、顔認識ソフトウェアを搭載したドローンを使用し、マスクを着用していない人を見つけ出しており、地元メディアによると2021年初めに518人を摘発しました。
南アフリカでは、ショッピングモールなどの公共エリアにいる民間警備員が、規則違反者を近くのマスク売り場まで連れて行き、マスクを購入させています。路上の至る所でマスクを販売する露店があり、その多くは色鮮やかなアフリカ柄のデザインです。
ケニアでは、人権活動家が、警察がマスクを着用していない人々を殴打し、規則を利用して賄賂を強要していると非難しています。
国際アムネスティは、ケニアの警察が昨年、夜間外出禁止令およびマスク規則に違反したとして、少なくとも21人を殺害したと非難しています。
模範を示す
アメリカのジョー・バイデン大統領からイラクのムスタファ・アル＝カーズィム首相に至るまで、多くの指導者や政治家が、公の場では入念にマスクを着用することを心がけてきました。
少なくとも2か国は、フェイスマスクを着用しなかった指導者に罰金を科しています。チリでは、大統領に3,500ドルの罰金が科されました。通行人とマスクなしの自撮り写真を撮った後のことでした。
タイの首相は、罰金を科された最初期の人物の一人であり、同国が昨年、6,000バーツ（183ドル）の罰金制度を導入した際のことでした。しかし、多くの人々は、これは誰も例外ではないことをタイ国民に示すためのパフォーマンスだったと考えました。
インドでは、警察がフェイスマスクの着用を徹底させることに苦慮しており、今月、ダラムシャラの街で裸足の5歳の男の子が、混雑した通りの通行人にマスクを着けるよう呼びかける動画がソーシャルメディア上で拡散しました。
ムンバイ警察は、ユーモアとハリー・ポッターを活用してメッセージを伝えており、魔法使いの少年が登場する映画の場面をもとにした、冗談めいた投稿をソーシャルメディア上で発信しています。
ジンバブエでは、政治家とともに有名人が模範を示しており、マラウイでは芸術家が歌を用いてマスク着用を呼びかけています。
科学者も役割を果たしてきました。
イングランドの主任科学顧問パトリック・ヴァランス氏と主任医務官クリス・ウィッティ氏は、パンデミックの最盛期に毎日行われたテレビ放送の記者会見にしばしば出席していましたが、7月19日以降もマスクを着用し続けると表明しています。
多くの国が、フェイスマスクの着用を促すために、テレビ、ラジオ、ソーシャルメディアでメディアキャンペーンを展開してきました。
アフリカ全土では、地域の保健ワーカーが一軒一軒訪問し、このメッセージを広めてきました。
マスク規則は貧困層にとって不公平か？
ケニア法曹協会は、マスクを購入する余裕のない人々を差別していると主張する罰則に対し、高等法院に請願を提出しています。
レバノンでは、通貨危機により、レバノン・ポンドで収入を得る貧困層にとって罰金の影響が劇的に大きくなっています。一方、米ドルで収入を得る富裕層は、そもそもマスクを購入する余裕がある可能性が高いと考えられます。
無料マスク
昨年パンデミックが広がり始めた際、トルコはほぼすべての成人に無料マスクを配布すると発表しました。
多くの場所で、企業が従業員にマスクを提供し、学校が生徒に配布してきました。
アフリカの慈善団体や市民社会組織は、非公式居住地に住む住民や、市場の露天商を含む日雇い労働者にマスクを配布してきました。
ザンビアでは選挙が迫る中、政治家が選挙戦略の一環としてマスクを配布しています。
すでにマスク着用を廃止した国はどこか？
中国、ブータン、スウェーデン、ハンガリー、ニュージーランドは、国民にマスクを外してよいと伝えています。イスラエルは6月15日にマスクの着用義務を解除しましたが、感染者数の増加を受けて、その数日後に再度着用を義務づけました。
アメリカの大部分では、完全にワクチン接種を受けた人々に対してマスク着用が不要となっています。
ワクチン接種が進む中、人々はマスクの着用を続けるか？
ヨーロッパ、アジア、アフリカ、南北アメリカでは、マスク着用に対する態度が大きく異なることが調査で示されています。
アジアの一部地域では、新型コロナウイルス感染症が発生するずっと以前からマスクが一般的であったため、その導入は、マスクという概念が馴染みのなかった地域に比べて容易でした。
マスクは2002～2003年のSARS流行の際に広く普及しました。しかし、中国、日本、韓国の多くの人々は、インフルエンザの流行期や大気汚染が深刻な日にも、引き続きマスクを着用してきました。
東南アジアでも、大都市の多くの住民は、汚染から身を守るため、パンデミックが始まる前からすでにマスクを着用していました。
今月発表されたIpsos MORIによる9か国の意識調査では、ほとんどの成人が、ワクチン接種後も公共の場でマスクを着用し続けるだろうと考えていることが示されました。
メキシコとブラジルの人々が最も前向きでしたが、両国の指導者はフェイスマスクに対して反感を示していました。
一方、アメリカでは、規則が市民の権利の侵害だと不満を訴える人もいましたが、規制緩和以降、マスク着用は減少しています。
