インドの医療制度は、特にマディヤ・プラデーシュ州のような農村部において、身近で質の高いケアを提供する上で課題に直面しています。
EDISONアライアンスの一員であるApollo Telemedicine Networking Foundationは、これらの農村地域にデジタル薬局を設立する支援を行いました。
デジタル薬局は、ヘルスケアの格差を埋め、十分なサービスを受けられていない地域社会に迅速なケアを提供することを目指しています。
近年数十年にわたり、インドは健康指標の改善と平均寿命の延伸において大きな進歩を遂げてきました。こうした進歩は、主に医療技術や遠隔医療ツールの発展によるものであり、これによって医療サービスへのアクセスが向上しました。しかし、国内の農村部では例外が残っています。
インドで人口規模が5番目に大きい州であるマディヤ・プラデーシュ州では、人口の71.1%以上が農村部に居住しており、同州は次のような重大な医療課題に直面しています。
医療インフラの不足： 医療施設の数が人口の医療ニーズに応えるには不十分であり、過密状態や長い待ち時間を招いています。PHC（一次医療センター）1か所当たりの平均対象人口は40,000～50,000人、CHC（継続医療センター）1か所当たりの平均対象人口は100,000～200,000人です。
医療専門職の不足： マディヤ・プラデーシュ州は、他のインドの州と同様に、特に農村部で医療専門職が不足しており、医師、看護師、専門医の配置が不均等で、都市部に偏っています。この格差により、医療サービスに大きな隔たりが生じています。
自己負担額の増加：地域での限定的な専門診療にかかる費用は、基本的な臨床検査や薬剤費を含めると、約9.75ドルから12.2ドルです。マディヤ・プラデーシュ州の一人当たり所得データに基づくと、基本的な臨床検査や薬剤費を含む専門診療1回分の費用を賄うには、月収の約8～9%を充てる必要があると考えられます。
健康意識と健康教育の不足： 健康教育の不足により、健康指標に懸念すべき結果が生じており、特に女性に影響を及ぼしています。例えば、女性の55%が貧血を抱えており、15～49歳の女性のうち子宮頸がんの検診を受けたことがある人はわずか1%にすぎません。また、女性の40%は痩せすぎか、過体重・肥満であり、非感染性疾患（NCD）を発症するリスクが高くなっています。
マディヤ・プラデーシュ州の農村部における医療の需給格差を埋めるため、Apollo Telemedicine Networking Foundation（ATNF）は、米国の通信インフラ事業者と共同で、2022年3月に「デジタル薬局」という独自の解決策を導入しました。
このパートナーシップは、世界経済フォーラムのEDISONアライアンスによる「10億人の命チャレンジ」の中で最初に生まれたものの一つです。アライアンスは、2025年までに保健、金融、教育の分野で手頃で利用しやすいデジタル・ソリューションを開発することを目標としており、世界中の官民セクターの100以上のリーダーで構成されるメンバーシップを通じて、すでに4億5,400万人の生活を改善するという大きな成果を上げています。
デジタル薬局を通じて、マディヤ・プラデーシュ州の4つの県にある約200の村で医療サービスを提供し、推定25万人の住民が恩恵を受けることを目指しています。
マディヤ・プラデーシュ州でのデジタル薬局の導入に当たっては、医療ニーズを特定するための包括的なニーズ評価を実施しました。対象地域は、人口密度、医療の格差、接続性に基づいて選定されました。医療機器、検査機器、ICT機器を含む必要なインフラを整備しました。医療専門職や支援スタッフには、デジタル医療機器の操作、遠隔医療技術、遠隔会議システムを通じた診療、デジタルツールを用いた適切な記録・文書管理の方法について研修を実施しました。
デジタル薬局が稼働すると、遠隔診療、臨床検査、投薬に加え、特に女性を対象としたNCDおよび予防に関する地域レベルの検診や社会的な健康教育セッションも提供されるようになりました。定期的なモニタリングと評価により、以下のとおり、効果的なサービス提供と医療アウトカムの改善が確保されています。
成果
2022年3月から2023年6月までの過去16か月間に、13,975件のGP（一般医）診療、1,662件の専門医診療、7,187件の臨床検査が実施されました。
当プログラムは、ジェンダーの格差の解消に成功し、女性を含む最も十分なサービスを受けられず、脆弱な人々に対してサービスを提供しています。遠隔診療全体の59%は女性、41%は男性によるものです。
健康教育を通じてNCDに対する認識が広がり、地域キャンプを通じて2,266人の受益者に対する検診が実施されました。合計546件の社会的な健康教育セッションが実施され、13,158人が恩恵を受けました。
当イニシアチブは、特に女性を中心に、人々が積極的に医療に取り組む予防志向の健康意識の醸成に貢献しています。
本イニシアチブにより、医療サービスの費用を平均で6ドル未満まで大幅に引き下げることができており、今後規模を拡大することで、このコストをさらに劇的に削減できると考えています。
今後の展望
政府の医療制度との統合： 遠隔医療センターは既存の医療制度に統合され、遠隔医療提供者と従来の医療施設との間の連携と協力を強化する必要があります。国や公衆衛生当局は、政策的支援、資金提供、品質と安全性の基準を確保するための規制枠組みの整備を通じて、遠隔医療の取り組みを推進する上で重要な役割を果たすことができます。
研修と能力開発：技術プラットフォーム、地域レベルでの疾病検診、特にNCDに関する予防医療教育の分野において、医療専門職向けの州レベルの研修と能力開発を強化する機会があります。
遠隔地の村へのアクセス改善： 複数の遠隔医療センターを拡大することで、当該地域の技術インフラやネットワーク・カバレッジの改善にもつながり、円滑な遠隔診療を支えることが期待されます。
研究とデータ分析： 複数の遠隔医療センターは、貴重な医療データの収集に貢献することができます。こうしたデータを分析することで、健康動向や疾病パターンを特定し、公衆衛生の取り組みや政策決定に役立てることができます。
EDISONアライアンスが構想するデジタル薬局のような、創造的なマルチステークホルダー・パートナーシップ・モデルは、マディヤ・プラデーシュ州に限らず世界各地の十分なサービスを受けられていない地域社会が、医療のデジタル変革による恩恵を受け、すべての人々のための普遍的な医療の実現を促進する一助となり得ます。
特に企業の社会的責任（CSR）を通じた、医療分野への民間セクターの投資拡大は、遠隔地、農村部、十分なサービスを受けられていない地域における医療課題への対応に不可欠です。主な重点分野には、イノベーションの推進、地域社会との連携、医療インフラへの投資、能力開発、影響の測定を通じて、地域の医療ニーズに対応することが含まれます。これらの点を優先することで、民間セクターの参画は医療へのアクセスを大きく向上させることができます。
