COVID-19を通じて、コネクティビティは重要インフラの中でさらに大きな役割を担うようになり、人々がオンラインで働き、学び、交流することを、かつてない形で支えてきた。
今後、パンデミックからより強く立ち直り、気候変動などのより大きな課題に取り組むには、政府は5Gの可能性をさらに活用する必要がある。
これらは、エリクソンがマルチステークホルダー作業部会の一員として参加した、世界経済フォーラムの全3部構成の「5G Outlook Series」から得た私の2つの気づきである。
COVID-19のパンデミックは、コネクティビティが重要インフラの中でさらに大きな役割を担い、人々がオンラインで働き、学び、交流することを、かつてない形で支えていることを示した。昨年、固定ブロードバンドの消費者利用は1日平均2時間半増加し、モバイルでは1時間増加した。
世界経済フォーラムは、最初の「5G Outlook Series」報告書で、利用増加の背景にある活動をいくつか取り上げた。医療分野では遠隔医療による緊急診療の受診が490%増加し、交流面ではオンラインゲームが75%増加、小売分野では世界全体のオンライン取引が74%増加した。仕事の面では、エリクソンのモビリティレポートによると、ホワイトカラー労働者の60%がビデオ通話の利用を増やした。
トラフィックのパターンと需要が突如としてかつてないほど変化したにもかかわらず、ネットワークは良好に機能し、通信事業者は概して十分なネットワーク性能を提供した。この優れた性能は利用者の受け止め方にも表れており、83%が、何らかの形でICTがロックダウンへの対応に大いに役立ったと回答した。
4Gと5Gへの投資がなければ、遠隔医療、ビデオ通話、ゲームを含む用途は、パンデミック中に見られた規模では実現できなかっただろう。
ワクチン接種が進む中、社会がパンデミック以前の状態に戻ろうとするリスクがある。しかし、パンデミック前の現状に戻ることで世界が前進できないのは明らかだ。COVID-19から力強く立ち直り、気候変動などのより大きな課題に取り組むには、デジタル化の進化を続けるだけでなく、5Gを主軸にその進化を加速させる必要がある。
デジタル化の進化を主導する5G
経済と環境の課題に取り組みながら格差を緩和するために5Gを活用するには、政府がその展開を支援するうえで、まだなすべきことが多い。高速・低遅延という特性を備え、モノのインターネットや人工知能などの他の技術を可能にする5Gは、企業が効率的で低コスト、低排出の用途を推進するためのプラットフォームとして設計されている。
例えば工場では、暖房、換気、空調、照明制御、ビル管理の自動化などに5Gを活用できる。こうした5Gの用途や、そこから得られる経済・環境面の利点の多くは、エリクソンの5Gスマートファクトリーで紹介されている。
同様に、農業分野にも、複数の5G活用事例がある。センサーなどの接続デバイスを使うことで、農家は水などの希少な天然資源の消費を抑えながら、より多くの生産物を生産できる。
紹介されている事例の一つが、アグロスコープである。これはスイスの農業研究センターだ。同センターは、土壌水分、作物の生育、気象データ、動物の動きを測定するリアルタイムセンサーを導入した。これらのセンサーにより、農家は作物の収穫量を落とすことなく、窒素肥料の使用量を約10%削減できた。
ブロードバンドと5Gは、欧州委員会が明確に示しているように、経済のグリーン化とデジタル化による変革の基盤となる。対象が運輸・エネルギー、医療・教育、製造業・農業のいずれであっても同様だ。
5Gの利点
スイスほど早く5Gの可能性を見極め、導入を決断した国はほとんどない。2019年、スイスコムは欧州初の商用5Gネットワークを稼働させ、現在では人口の90%が5Gのサービスエリアに入っている。
今後、企業が先行者利益を得ることで経済競争力が高まり、VRを活用したオンライン学習の充実によって教育成果が向上し、排出量の削減を通じて環境面でも利点が得られる。5Gは拡張性があり、他国がスイスを手本にすれば、世界全体にもたらされる利益は計り知れない。
世界規模で見ると、環境面では、デジタル技術は2030年までに世界の排出量削減を最大15%加速できる一方、それ自体が排出するのは世界全体の排出量のわずか1.4%である。経済面では、「業界アナリストは、5Gによって2035年までに総生産額が3.8兆ドル増加し、2,280万人の新規雇用が支えられると見込んでいる」。
しかし、利益にはリスクも伴う。その一つが、デジタル技術の普及状況に差があることで、格差がさらに拡大する恐れだ。例えば、2026年末までに、エリクソンは、世界の5G契約数が35億件となり、そのうち北米が80%、サハラ以南のアフリカが5%を占めると予測した。
2030年までに世界の労働人口の3分の2が5G接続に依存すると当社は予測している。そのため、デジタルスキルの格差を縮小し、デジタル包摂を確実にする方針を推進することが極めて重要であり、この点は報告書シリーズでも強調されている。
5Gを促進する政府の役割
政府が5Gの展開を支援するうえで、まだなすべきことは多い。報告書は次のように論じている。「政府が通信業界と協力してネットワーク展開のコストを軽減できれば、各国の経済全体に5Gの恩恵が広く、より早く行き渡る可能性が高まる。このような形で5Gを普及させることは、5Gが引き起こすデジタル格差を避ける有効な方法である。」
より具体的には、限られた周波数利用料の確保に注力し、展開を遅らせるのではなく、政府は自らを投資の促進役と捉える必要がある。周波数を迅速に割り当て、供給を最大化し、企業が5Gを導入して稼働できるようにすることで得られる、より大きな経済・環境上の利益に注目すべきだ。
周波数は、ユーザー機器から携帯電話基地局を経由してデータの宛先までデータを運ぶ仕組みであり、公平なアクセスを確保するため、広範かつ迅速な展開を促す方法で割り当てる必要がある。さらに、許認可の遅れ、設置場所に関する規則、無線周波数のばく露基準の調和といった障壁を取り除かなければならない。こうした取り組みは5Gの普及を加速させる。
COVID-19が私たちのデジタルインフラの計り知れない価値を示したことは明らかだ。社会がパンデミックからより強く立ち直り、より大きな課題に取り組むには、政府が促進役として行動し、5Gの可能性を解き放つ必要がある。
