リモートで働く従業員の増加は、サイバー犯罪者に機会を与えています。
企業は警戒を怠らず、データと財務に適切な管理策を維持しなければなりません。
脆弱性を防ぐため、リーダー、IT部門、従業員が協力しなければなりません。
世界が団結してコロナウイルスの打倒に取り組むなか、別種のウイルス性の敵、サイバー犯罪者という、もう一つの目に見えない脅威が現れています。
在宅で事業を支える従業員は、気が散りやすく、フィッシングやランサムウェア攻撃の格好の標的と見なされています。リモートワークによって、機密情報を盗む新たな機会や、新しいタイプのソーシャルエンジニアリングの手口が生まれているためです。
サイバー犯罪による世界の損失は、すでに毎年、数兆ドルに達しており、新型コロナがもたらす経済の不確実性を踏まえると、個々の企業にとってその損失はさらに壊滅的なものになりかねません。より多くの人々がリモートワークを余儀なくされるなか、機密情報と財務に適切な管理策を維持するには、組織のあらゆる部門が断固として取り組む必要があります。
こうした脅威による感染を防ぐには、独自の衛生対策を講じる必要があります。従業員は、毎日実行できる簡単な予防策の重要性を理解しなければなりません。信頼できないユーザーからのリンクをクリックしない、見知らぬ相手にアカウント情報を伝えないといった実践的な対策は、大きな効果を発揮します。
しかし、現在の環境では、チーム全体にさらに高い警戒が求められます。リモート接続を許可する前に、企業は従業員が潜在的なサイバー攻撃を防ぐための十分な訓練を受け、侵害が発生した場合の報告方法を把握していることを確認すべきです。とりわけ、リモートで働く場合には欠かせません。許可する接続は、安全なものに限るべきであり、できれば仮想プライベートネットワーク（VPN）など、暗号化された仕組みを通じた接続が望まれます。多要素認証も一般的なセキュリティ対策の一つであり、ネットワーク全体に導入すべきです。こうした実績ある予防策は、安全なデジタル環境の維持に役立ち、組織全体のサイバーリスクを軽減します。
サイバーリスクを管理するその他の方法は、特に中小企業にはあまり知られていないかもしれませんが、検討に値します。たとえば、モバイルデバイス管理（MDM）を導入すると、従業員のコンピューター、タブレット、スマートフォンに保存された文書やメールに対し、セキュリティ管理策と暗号化環境を整えることができます。一方、クラウドサービスを利用する企業は、セキュリティ設定が適切に強固であり、不正な改変がないか監視されていることを確認すべきです。
IT部門は、設定を最新の状態に保ち、新たに発見された脆弱性に直ちにパッチを適用し、不審なインターネットアドレスからの接続試行をできるだけ早く検知しなければなりません。従業員が企業ネットワークに接続する理由のない国からのアクセスは、部門としてブラックリストに登録すべきです。リモート接続の増加によって負荷がかかり、脆弱性が高まっているネットワークを管理し、技術インフラを維持するには、IT部門により多くのリソースが必要になるでしょう。
新型コロナのパンデミック中にサイバー脅威への対処に成功するかどうかは、企業が不安を抱きながら検討しているいくつかの問いに答える手がかりとなるでしょう。予防能力と対応力は十分でしょうか。サイバー上のパンデミックが起きた場合、外部サービスプロバイダーのリソースに負荷がかかるなかで、彼らを頼りにできるでしょうか。また、コンピューティング能力、データストレージ、アプリケーションが稼働するプラットフォームから成るデジタルサプライチェーンを、脅威に強くするにはどうすればよいでしょうか。
この前例のない健康危機に対処するなかで、それに伴うサイバー犯罪のリスクを見過ごしてはなりません。新型コロナに対する防御を強化しているのと同じように、健全で持続可能なサイバーの未来を確かなものにするために並行して取り組むべき課題も、見過ごしてはなりません。
