• 黒人米国人は、COVID-19のような健康危機によって不均衡に混乱が生じる地域に住んでいる可能性がほぼ2倍高い。
• 白人家庭の中央値の資産は、黒人家庭の中央値の10倍である。
• 人種間の資産格差を解消すれば、2028年までに米国のGDPを4～6%押し上げられる可能性がある。
• 現在の危機の中で在宅勤務ができる黒人労働者は20%に過ぎない。
ハーバード大学の行動科学者デイビッド・R・ウィリアムズ博士は最近のインタビューで、「コロナウイルスが健康面での人種間の不平等を生み出したわけではない。それらを露呈させ、明らかにしたにすぎない。こうした格差は米国で長年存在しており、ゆりかごから墓場まで、主要な死因のすべてにわたって存続している」と述べた。
パンデミックによって露呈し、健康面の結果に大きな影響を与えている不平等の一つが、白人と黒人米国人の間の資産格差である。2016年には、白人家庭の中央値の資産は黒人家庭の中央値の10倍であり、黒人家庭が貧困に陥る可能性は白人家庭の2倍であった。この大きな格差は黒人米国人の将来の見通しに重くのしかかっており、中流階級で育つ黒人の子どもの約70%が、成人後に中流階級の地位に到達できないと推定されている。
この状況の悲劇的な皮肉は、人種間の資産格差を解消することが、米国経済全体にとって実は大きな好機となることである。現在、消費と投資の面で、人種間の資産格差は2019年から2028年にかけて、1兆ドルから1.5兆ドルの間で経済に悪影響を及ぼしている。逆に、人種間の資産格差が解消されれば、2028年までに米国のGDPは4～6%増加する可能性があり、一人当たりGDPを2,900～4,399ドル押し上げる可能性がある。これは、1990年代のドットコム時代に米国が経験した急速な経済成長に匹敵する。
COVID-19は構造的な人種間格差を浮き彫りにする
パンデミックは、人種間の資産格差を生み出し、今もなお助長している多くの問題や格差を明確に示した。数十年にわたる人種差別と根強い構造的不平等により、黒人米国人はウイルスの影響を受けやすいだけでなく、ウイルスの影響と闘うことがさらに困難になっている。加えて、COVID-19が黒人米国人の生活と生計に与えた影響は予測可能であっただけでなく、これまで理解されていたよりも大きな格差を明らかにした。
まず、黒人米国人は、COVID-19のような健康危機によって不均衡に混乱が生じる地域に住んでいる可能性がほぼ2倍高い。これは一部には、黒人米国人の大多数が、質の高い医療や公衆衛生サービスへのアクセスが不十分な地域に住んでいることによる。加えて、黒人米国人は大気の質が悪い地域に不均衡に多く住んでおり、COVID-19のような呼吸器疾患に対処する際に大きなリスク要因となる。
多くの黒人米国人の職業もまた、コロナウイルスによって受ける影響の大きな要因となっている。多くの米国人労働者が感染を避けるために在宅勤務をしている一方で、黒人米国人はこの新しい職場の動きを活用できる可能性がはるかに低い。現在の状況で在宅勤務ができる黒人労働者はわずか20%であり、白人労働者の30%、アジア系労働者の37%と比べて低い。
接触の多く、リスクの高い黒人の仕事が増えている
パンデミック中に在宅勤務ができる黒人米国人が少ない理由の一つは、高接触で不可欠なサービスとみなされている、賃金の最も低い10の職種のうち9つにおいて、黒人が不均衡に高い割合を占めているためである。特に懸念されるのは、そうした仕事の多くが最前線の医療職であり、黒人米国人は、ウイルスから他者を治療し守るための仕事そのものによって、ウイルスに感染するリスクが大幅に高められていることである。
これらの問題やその他の問題により、黒人米国人はCOVID-19に関連するリスクを大きく高める基礎疾患にもかかりやすくなっている。黒人米国人は、心血管疾患、喘息、糖尿病、慢性腎臓病、高血圧、肥満などの併存疾患を患う可能性が30%高い。
これらの要因が全体として、COVID-19の余波の中で、多くの黒人米国人の生活と生計にきわめて深刻な状況をもたらしている。幸いなことに、以下を含め、こうした状況を根本から改善し得る解決策が存在する。
• 地域の保健医療従事者を訓練・配置し、リスクの高い地域で患者を適切な医療や社会サービスにつなぐとともに、医療システム全体への信頼回復を支援することができる。
• 連邦政府の支援が打ち切られると、少数派コミュニティが深刻な打撃を受けるおそれがあるため、最も大きな影響を受けた人々に対して、立ち退き猶予、失業保険、危険手当の措置を延長しなければならない。
• 信仰に基づく団体は、適切な手洗いの方法やソーシャルディスタンスを含む効果的な感染予防策の指導に、いっそう力を注ぐことができる。
• 雇用主は、最前線で働く労働者が負っているリスクをより反映した危険手当を支給するとともに、より脆弱な層の従業員へのインセンティブを高めることで、変革的かつ具体的な影響を与えることができる。
• 雇用主はまた、医療給付を拡充し、防護具の入手を補助し、リスクにさらされているスタッフにより高い保護を提供できるホテルなどの事業者との関係を構築することもできる。
• 脆弱な層がプライマリケア医により多くアクセスできるよう、官民連携を展開することができる。
• 官民連携はまた、ブロードバンドへのアクセス拡大を後押しし、支援を必要とする黒人米国人が遠隔医療サービスの拡大から恩恵を受けられるようにすることもできる。
• より公平で広範なブロードバンドへのアクセスは、より多くの黒人家庭が遠隔学習の機会をより有効に活用し、パンデミック中に子どもたちの学力が遅れないようにすることにもつながる。
• COVID-19による景気後退は、多くの黒人米国人の経済的な存続にも不均衡に影響を及ぼす。リスクにさらされている人々が経済的な困窮に陥らないようにするため、民間と公共の両部門の組織は、黒人世帯に対して、低金利の流動性をはるかに多く提供することができる。これらの取り組みには、柔軟な返済プログラムや、国の再開により生計を立てる力が戻るまで個人が立ち直れるよう一定期間の債務免除を含めることができる。長期的な家賃支援や差し押さえの猶予も、リスクにさらされている人々を守るのに役立つ可能性がある。
世界経済フォーラムは、多様性、公平性、包摂性に関してどのような取り組みを行っているか。
ニュー・エコノミー・アンド・ソサエティ・センターは、経済と技術の変化が仕事、スキル、機会をどのように再構築しているかを理解できるよう、リーダーをつないでいる。
センターは、共有された知見と協働を通じて、パートナーが移行期において人々や社会を支える包摂的な経済モデルを検討できるようにしている。
COVID-19がもたらした経済的な影響は、黒人米国人にとって壊滅的であり、人種間の資産格差をさらに拡大させ、黒人米国人が繁栄することをより困難にしてきた歴史的な問題を悪化させている。このような事態を放置することはできない。人命を守り、生計を向上させ、そもそもこうした格差が存在しない、より包摂的な仕組みを再構築するため、地域社会への投資をさらに進める必要がある。
