新型コロナウイルス感染症は米国の労働市場に甚大な影響を及ぼしました。
今年、季節労働の需要は11%減少しています。
求人の内容も変化し、「荷積み・在庫補充」の仕事は3倍の14%に増えた一方、販売職の割合は18%から10%に低下しました。
昨年春、パンデミックが米国の労働市場に大きな打撃を与えたとき、早期に平常に戻ることが期待されていました。
そうならなかったことは明らかです。重要な年末商戦が近づくなか、労働者の就業見通しには新たな重しが加わっています。企業は季節労働者の採用を減らしているようです。
「採用状況は例年とは異なる様相を見せています」と、求人サイトIndeedの調査部門Indeed Hiring Labのエコノミスト、アンエリザベス・コンケル氏は述べました。季節雇用の求人は昨年を約11%下回っています。コンケル氏によると、その理由は、今後の売上への懸念、一部店舗の休業による営業能力の縮小、さらには商品を市場に届けるサプライチェーンの混乱など、さまざまです。
Indeedのような求人サイトに加え、従業員の労働時間を管理するUKGのような企業も同じ傾向を確認しています。同社によると、顧客企業のうち製造業では引き続きシフトが増えている一方、小売業のシフト数は横ばいです。店舗にハロウィーンの飾りやクリスマスツリーが並び始めているにもかかわらずです。
パンデミックが続くなか、売上低迷の予想が原因だと考えたくなるかもしれません。しかし、ロックダウン下でも人々はお金を使う方法を数多く見つけています。実際、デロイトは年末商戦の売上が前年を1%上回ると予測しています。
むしろ、別の要因が働いている可能性があります。
小売売上全体に占める電子商取引の割合は、すでに拡大していました。パンデミックによって、その拡大は急加速しました。
採用にもその影響が表れています。
季節雇用は昨年より減っているだけでなく、内訳も異なります。Indeedに掲載された季節雇用のうち、「荷積み・在庫補充」を含む求人の割合は3倍の14%に増えた一方、販売職の割合は18%から10%に低下しました。
さらに別の変化も起きており、米国経済が完全に回復するうえでの課題を浮き彫りにしています。
季節労働を探す人の数も減少し、昨年から38%減りました。
コンケル氏によると、失業率がこれほど高い時期にこの状況は「直感に反する」ように見えます。
しかし、これは適応が進んでいることを示しています。在宅でできる仕事の検索は、引き続き急速に増えています。
「季節雇用の機会の大半は、少なくともある程度の対面でのやり取りを必要とします。仕事を探している人の多くにとって、健康への懸念は依然として最優先事項です」と、コンケル氏は最近記しました。
多くの労働経済学者は、人々が「対面」での仕事をリスクと捉え始めたり、たとえば学校が休校になった際に新たな家族の責任に対応する必要が生じたりすることで、こうした行動の変化が起きると予測してきました。
未解決の問題は、倉庫や貯蔵施設の求人と在宅勤務を望む求職者とのミスマッチが、求人の充足に時間がかかることで経済成長に影響を及ぼしながら恒久化するのか、それともコロナウイルスがもたらす一時的な「季節的」影響の一部にとどまるのか、ということです。
