この日次ニュースまとめでは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する最新ニュースや動向を紹介するとともに、最新情報を把握し、自身を守るためのヒントやツールをお届けします。
主なニュース：米国でオミクロン株の初症例を確認、韓国で新型コロナ感染者数が過去最多を更新、国連事務総長が新型コロナをめぐる「渡航アパルトヘイト」を非難、WHOがパンデミックの予防・備え・対応に関する世界協定で合意へ。
1. 新型コロナウイルス感染症が世界に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の確認症例数は、ジョンズ・ホプキンス大学によると、世界で2億6,350万件を超えました。確認された死者数は現在、522万人を超えています。ワクチン接種回数は80億7,000万回を超え、Our World in Dataによると、世界で接種が実施されました。
木曜日、コロナウイルスのオミクロン株の影響への懸念が高まりました。米国で初の症例が報告されたことを受け、日本銀行が各国の感染抑制策強化による経済的打撃を警告しました。確認された米国初の症例は、ワクチン接種を完了したカリフォルニア州の人で、11月22日に南アフリカから米国に戻り、7日後に陽性と判定されました。
韓国では、木曜日に新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を記録しました。当局はオミクロン株への対策として、ワクチン接種を完了した入国者に対する隔離免除を2週間停止しました。
オミクロン株は一部の免疫を回避できるようですが、ワクチンは重症化を防ぐ効果をなお期待できると、南アフリカの最新データは示しています。同国では、オミクロン株がデルタ株を急速に上回り、主流株となりつつあります。
インドネシア当局は、国境での規制を強化し、隔離期間を延長するとともに、主要な有料道路での移動を制限しました。東南アジア最大のこの国にオミクロン株が到達した場合に備え、新型コロナウイルス感染症の同株の拡大を抑えるための予防措置です。
ドイツは木曜日、ワクチン未接種者に対する制限を導入する見通しです。オミクロン株の発見で拍車がかかった新型コロナウイルス感染者数の急増を抑えようとしています。
オミクロン株はフランスで主流株となる可能性があると、同国の首席科学顧問は木曜日に述べました。1月末までにそうなる可能性がある一方、デルタ株を抑える対策を講じれば、今のところ楽しいクリスマスを過ごせるはずだとしています。
スウェーデン公衆衛生庁は木曜日、早ければ来週にも新たな制限を導入し、コロナウイルスのパンデミックと感染者の増加に対処する可能性があると発表しました。スウェーデンは今月初め、屋内イベントでの参加者が100人を超える場合にワクチン接種証明の提示を義務付け、追加措置が必要になる可能性を示していました。
2. 国連事務総長、新型コロナをめぐる「渡航アパルトヘイト」は容認できないと非難
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は水曜日、新型コロナウイルス感染症を理由に課された渡航制限によって特定の国や地域を孤立させることは、「著しく不公平で懲罰的なだけでなく、効果もない」と述べました。
ニューヨークで記者団に語ったグテーレス氏は、旅行や経済交流を可能にしながら感染リスクを下げる唯一の方法は、旅行者に繰り返し検査を受けてもらい、「その他の適切で真に効果的な措置と組み合わせること」だと述べました。
「安全な渡航を実現する手段はあります。その手段を使い、このような、あえて言えば渡航アパルトヘイトを避けましょう。これは容認できないと私は考えます」とグテーレス氏は述べました。
オミクロン株はアフリカ南部で初めて確認され、米国や英国を含む多くの国が、同地域への渡航制限やその他の規制を発表しました。アフリカではワクチンへのアクセス不足により、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が世界で最も低い水準にある国が複数あります。
グテーレス氏は長年、世界的なワクチン格差の危険性と、予防接種率の低さが「変異株の温床」になると警告してきました。
3. WHO、パンデミックの予防・備え・対応に関する世界協定の策定へ
世界保健総会は水曜日、パンデミックの予防・備え・対応を強化するため、歴史的な世界的プロセスを開始することで合意しました。
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は、世界保健総会の決定は、すべての人々の幸福を守り促進するため、世界の保健体制を強化する、世代に一度の機会だと述べました。
「新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、パンデミックから人々を守る世界の仕組みにある多くの欠陥を浮き彫りにしました。最も脆弱な人々にはワクチンが届かず、医療従事者には命を救う業務に必要な機器がなく、世界的な脅威に対処するために必要な世界の連帯を妨げる『自国優先』の姿勢が見られました」とテドロス博士は述べました。
「しかし同時に、ワクチンの迅速な開発から、パンデミックの影響から将来の世代をより安全に守るための世界協定を交渉するという各国の今日の決意に至るまで、科学と政治の協力が力強く示されるのを目の当たりにしました。」
世界保健総会は特別会合を開き、1948年のWHO創設以来2回目となるこの会合で、「世界は共に」と題する唯一の決議を採択しました。
総会の決定により、パンデミックの予防・備え・対応に関するWHOの条約、協定、またはその他の国際文書を起草し交渉するための政府間交渉機関（INB）が設置されます。WHO憲章第19条、またはINBが適切と判断するその他の憲章規定に基づく採択を目指します。
