コンゴ民主共和国の人々は、新型コロナウイルス感染症によってどのような影響を受けたのか?

a COVID-19 vaccine being prepared.
Mass vaccination in the Democratic Republic of Congo is key in getting the pandemic under control.Image: UNSPLASH/Towfiqu barbhuiya
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  • コンゴ民主共和国(DRC)で実施された電話調査により、新型コロナウイルス感染症に関連するショックが社会と経済に及ぼした悪影響が明らかになりました。

  • こうした問題は低所得世帯に最も大きな影響を及ぼしましたが、女性も不均衡に大きな影響を受けました。

  • 以下では、パンデミックがDRCにどのような打撃を与えたのか、また、どうすれば日常を取り戻せるのかを探ります。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来、キンシャサ、カサイ州と中央カサイ州、そしてDRC東部(ベニ、ブニア、ゴマ、ルベロ)で実施した世帯向け高頻度電話調査を通じて、その影響を調べてきました。全体として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連するショックは、労働所得と非労働所得の減少、それに伴う有害な対処行動のほか、財・サービス市場や保健・教育サービスの混乱など、社会と経済に悪影響を及ぼしていることが分かりました。

最も明白なのは、失業と非労働所得の減少による収入の減少です。実際、新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生後、かなりの割合の世帯主または世帯員が働いていませんでした。キンシャサでは、世帯主のほぼ半数が、主に新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する理由で働けなかったと回答し、10%を超える世帯では、一部の世帯員が失業しました。DRC東部でも同様で、2020年6月には回答者の約4分の1が、新型コロナウイルス感染症に関連した失業を報告しました。

同時に、キンシャサで送金を受け取っている世帯の割合は、新型コロナウイルス感染症の流行前の24.3%から2020年4月には16.3%に低下し、送金額と頻度も減少傾向にありました。DRC東部では、海外からの送金については世帯の半数で、国内の家族からの送金については世帯の80%で減少が見られました。

さらに、財・サービス市場の混乱が国内のインフレを招き、貧困層の状況をいっそう悪化させました。2020年の累積インフレ率は約16%に達し、前年の4.6%を上回りました。キンシャサ(16.6%)やゴマ(16.4%)などの都市でも同様の傾向が見られ、相対所得の減少、ひいては世帯の福利の悪化を示しています。

その結果、パンデミックの発生後、世帯の収入は減少しました。実質所得と相対所得の低下は、貧困の増加につながりました。実際、シミュレーションによると、キンシャサで2020年に記録された16.6%のインフレ率により、貧困率が7パーセントポイント上昇した可能性があります。また、送金がすべてなくなるという極端なケースでは、送金の減少によって貧困率が最大1.4パーセントポイント上昇する可能性があります。

所得の減少と市場へのアクセス制限により、食料不安と飢餓が増加しました。実際、キンシャサの世帯の85%は食料消費を減らしたとみられます。一方、DRC東部では深刻な食料不安の割合が高いままで、2020年末には63%でした。これは、その数か月前の約70%から低下した数値です。同じ時期、カサイ州と中央カサイ州で食料不安の影響を受けた世帯の割合は約87%でした。

基礎的サービス、とりわけ教育・保健分野の混乱は、パンデミックの悪影響をさらに強め、不平等と脆弱性の拡大につながった可能性があります。例えば、インターネットなどのデジタルツールへのアクセスが極めて限られ、不平等だったことや、モバイルマネーサービス事業者の口座を持つ人が少なかったことから、キンシャサの児童の大半は、休校中に遠隔学習に参加したり、送金の機会を利用したりできませんでした。DRC東部では、2020年8月に、何らかの遠隔学習活動に参加する子どもがいると回答した世帯は10世帯中4世帯にとどまりました。

最貧困世帯が最も大きな影響を受けたとみられますが、女性が世帯主の世帯では状況がさらに懸念されました。そのため、危機の悪影響を覆し、貧困層や脆弱な人々への長期的な影響を抑えるには、後者のグループを対象とすることが適切です。

キンシャサにおける新型コロナウイルス感染症の主な状況とDRCの累積インフレ率

Image: 世界銀行

DRCはどうすれば日常を取り戻せるのでしょうか。人口への大規模なワクチン接種が唯一の方法です。コンゴの人々にはワクチン接種への一定のためらいが見られ、接種を希望するキンシャサの世帯は約39%にとどまりました。接種を受け入れない主な理由は、国際社会への不信(44%)、ワクチン全般への不信(36.3%)、成人と子どもの健康リスクを含むワクチンの安全性への懸念(20%)です。全体として、最貧困世帯は他の世帯より接種に前向きなようでした。ソーシャルメディアで伝えられる論争を呼ぶメッセージを含め、情報に触れる機会が少ないことが理由かもしれません。また、女性が世帯主の世帯は、男性が世帯主の世帯より接種に前向きでした。

DRC東部の世帯では、ワクチン接種へのためらいが比較的小さいことが分かりました。キンシャサと同様、この高い接種受容率は、東部の回答者が社会移転の対象となる最貧困層に属すること、そしてパンデミック、特にエボラ出血熱を経験していることによって説明できる可能性があります。このグループでは、検証済みのワクチンが無料で入手可能になれば、回答者の約70%が自分自身や他の世帯員への接種を希望すると回答しました。接種を拒否した人が挙げた主な理由は、ワクチンの安全性への懸念(77.5%)と国際社会への不信(32.5%)でした。

ワクチン接種を成功させるには、特にキンシャサの人々に対し、その利点と世界規模でパンデミックと闘う必要性について、より多くの情報を伝えることが不可欠です。

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