COVID-19:今週知っておくべき新型コロナウイルス感染症パンデミックの最新情報

A medical worker administers a nasal swab to a patient at a coronavirus disease (COVID-19) testing centre in Nantes, near Nantes, France, June 30, 2022. REUTERS/Stephane Mahe
France has reported a rise in COVID-19 cases.Image: REUTERS/Stephane Mahe
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  • 毎週お届けするCOVID-19ニュースのまとめでは、新型コロナウイルス感染症パンデミックに関する最新ニュースや動向を厳選して紹介するとともに、最新情報を把握し、感染から身を守るためのヒントやツールをお届けします。

  • COVID-19の主なニュース:オミクロン株対応COVID-19ワクチンで予防効果向上の可能性、中国東部の都市で規制強化、ブータンが海外観光客に再開へ。

1. COVID-19が世界に及ぼしている影響

COVID-19の確定症例数は、ジョンズ・ホプキンス大学によると、世界で5億4,910万人を超えました。確定死亡者数は現在、633万人を超えています。世界では、12.09 billionを超えるワクチン接種回数が実施されたと、Our World in Dataは報告しています。

米国食品医薬品局(FDA)は、COVID-19ワクチンメーカーに対し、追加接種用ワクチンの設計を変更するよう勧告しました。現在主流となっているオミクロン株の亜系統、BA.4およびBA.5に対応するためです。

ファイザーは、自社の経口COVID-19抗ウイルス薬について、緊急使用許可のもとで現在使用されている同薬の米国での正式承認を申請しています。

これに先立ち、ファイザーとビオンテックは、米国政府と新たに32億ドルの契約を締結したと発表しました。契約は、両社のCOVID-19ワクチン1億500万回分を供給するものです。

ロシアはCOVID-19に関するすべての規制を終了すると7月1日に発表しました。ただし、必要であれば措置を再導入する可能性は排除していません。

日本は中国、インドなど32カ国・地域に対するCOVID-19関連の渡航勧告を緩和し、「不要不急の渡航はやめてください」から「渡航には注意してください」に変更しました。

フランスで新たに拡大しているCOVID-19の感染の波は、政府の首席科学顧問によると、7月末ごろにピークを迎える見通しです。

ブータンは海外観光客に再開します。パンデミックの発生以降、初めてとなる9月の再開です。

スペインは、観光客の到着数がパンデミック前の水準の90%に達すると見込んでいます。

中国のマカオ特別行政区では、COVID-19検査の新たな一斉実施が始まりました。当局は感染拡大を防ぐため、住民60万人を対象に検査を行っています。

一部の国における人口100万人当たりの1日当たり新規COVID-19確定症例数。Image: Our World in Data

2. オミクロン株対応COVID-19ワクチンで予防効果向上の可能性

オミクロン株対応のCOVID-19ワクチンは、追加接種として使用すれば予防効果を高められると、世界の保健規制当局は述べています。

欧州医薬品庁(EMA)によると、規制当局は新たな変異株に対応するためCOVID-19ワクチンを更新する際の主要原則について合意しました。

既存の新型コロナウイルスワクチンは入院や死亡に対して引き続き高い予防効果を示しているものの、ウイルスの進化に伴いワクチンの有効性は低下していると、規制当局は述べています。

そのため、新たな変異株と従来の新型コロナウイルス株の両方を含むオミクロン株対応または二価の追加接種ワクチンは、予防効果を「高め、持続させる」可能性があると、EMAの声明は述べています。

3. 中国東部の都市でCOVID-19規制を強化

中国東部の都市では、新たな症例の発生を受け、COVID-19対策が強化されました。

中国中部沿岸の長江デルタにある製造業の中心地、無錫では、店舗やスーパーマーケットを含む地下の公共施設の多くが営業を停止しました。レストランの店内飲食も中止され、政府は在宅勤務を呼びかけています。

安徽省泗県では、土曜日にCOVID-19の症例288件が報告され、住民76万人がロックダウンの対象となり、公共交通機関も停止しました。また、小型商品の輸出拠点である義烏市は、期間を定めず北京行きの航空便を取り消しました。

これらの措置は、COVID-19の感染拡大に対する中国の厳格な対応の一環ですが、ロックダウンは同国経済に打撃を与えています。

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