ワクチンも有効なCOVID-19治療法もないままでは、少なくとも2020年末まで感染と死亡が続く可能性がある。
コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐには、人口のうち、ウイルスに接触し、免疫を持っている可能性のある人の割合を把握しなければならない。
経済崩壊を防ぐため、政府は事業の継続と雇用を守るうえで、大規模かつ前例のない役割を担う必要がある。
数カ月が経った今も、規模と範囲を把握するのは難しい。COVID-19が世界に及ぼす影響。世界人口の3分の1が何らかの「ロックダウン」下にある。200を超える国々が影響を受け、多くの地域では新規感染者と死者の数が今も指数関数的に増加している。その一方で、景気後退という形の第二の危機が経済不況として進行している。
私たちは皆、この危機をできるだけ早く乗り越えたいと願っている。しかし、社会生活や経済活動を再開したい気持ちがどれほど強くても、そのためには公衆衛生を最優先しなければならない。それには莫大なコストが伴うが、他の選択肢よりはよい。最新の科学的知見に基づいて政府と企業が協力することが、短期で終わることを願う不況が世界的な大恐慌へと変わるのを防ぐ最善の道である。
感染者数の増加曲線を「平坦化」できた政府や企業は、公衆衛生当局の監視のもと、社会生活や経済活動の一部を慎重に再開する取り組みを始められる。一方、企業は一時的に競争上の利害を脇に置き、最も有効なワクチンをできるだけ早く特定し、必要な生産を可能な限り早く大規模に開始できるよう協力すべきだ。これこそが、この危機を脱する唯一の確かな道である。
まず、現在医学的に分かっていることを確認しよう。COVID-19についてはまだ全容が分かっていないが、三つの重要な理由から、少なくとも今後1年間、あるいはそれ以上にわたって、世界の公衆衛生に例外的な脅威をもたらすことは明らかだ。第一に、この新型コロナウイルスは非常に感染力が強い。第二に、引き起こされるCOVID-19という疾患は非常に重篤である。第三に、そしてこれが重要だが、集団には「基礎的な」免疫がなく、ワクチンもまだない。
まず、その感染力について考えよう。この新しいウイルスに感染した人は平均して2～3人にうつし、この新たなウイルスに免疫を持つ人はいない。数週間のうちに、このウイルスは数百万人に感染した（公式の感染者数はまだ200万人未満だが、非公式の数はその少なくとも5倍に達している可能性が高く、なお増加している）。そして今後数カ月で、COVID-19は世界人口の大半を危険にさらす。
つまり、私たちは全面的なパンデミックに直面しており、そこから抜け出す近道はない。このウイルスは過去100年間では、1918年のスペイン風邪に匹敵する。スペイン風邪は2年間で約5,000万人の命を奪い、その後、1920～1921年の経済不況が起きた。このインフルエンザも非常に毒性が強く感染力の高いウイルスであり、世界人口にはまったく免疫がなかった。この惨事が繰り返されれば、数百万人もの死者と長期にわたる不況に直面することになる。
第二に、現在では、COVID-19感染が確認された症例の死亡率は約5％だと分かっている。致死率は、まだ確認されていない症例も含めた全症例については依然不明だが、少なくとも1％に達する可能性が高い。この割合は非常に深刻だ。季節性インフルエンザの少なくとも10～50倍であり、悪名高い「スペイン風邪」に匹敵する。感染力、毒性、免疫の欠如という疫学的要素は、スペイン風邪とCOVID-19で類似している。
その結果、世界中の病院に患者があふれている。ニューヨークから東京まで、バルセロナからテヘランまで、すでに毎日何千人もの人が亡くなっている。これは極めて異例の世界的な保健上の緊急事態としか言いようがない。世界中の最前線で働く医療従事者は、これほどの事態は見たことがないと証言している。
第三に、そして最も問題なのは、ワクチンがなく、非常に有効な治療法さえ存在しないことだ。インフルエンザワクチンはCOVIDには効かず、試験された既存薬のほとんども同様だ。クロロキンや抗HIV薬に（部分的な）有効性があるとの報告は、確認が必要である。そのため、少なくとも2020年末まで感染と死亡が続く見通しだ。
これだけでも深刻な見通しだが、ウイルスの影響はこれまで主に先進国、いわゆる「グローバル・ノース」で顕在化してきたことも考えてほしい。しかし、最終的な死者数と社会経済への影響の多くは、数十億人が暮らし、現時点ではパンデミックの初期段階にある低・中所得国、いわゆる「グローバル・サウス」での感染拡大と致死率によって決まる。
希望を持てる兆しとして、南の国々の人口はずっと若く、心血管疾患などの併存疾患（北の国々で重症化リスクを高める）の影響も比較的小さい。しかし南の人々は、「基礎的な」感染症の負担がはるかに大きく、十分な質の食料や医療サービスを利用しにくい。ニューヨーク市の貧しい「インナーシティ」地域で起きていることは、グローバル・サウスで近く起きる事態を部分的に予測している可能性があり、その状況はかなり厳しい。
これらを踏まえ、社会、経済、公衆衛生についてどのようなシナリオを現実的に想定すべきか。そして解決策は何か。
ワクチンがない場合、このパンデミックが収束するのは、人口の大部分が感染後に免疫を獲得したときに限られる。これは有名な「集団免疫」という考え方だ。
（英国が一時期そうしたように）できるだけ早くそうなるよう、感染を放置すべきだと主張することもできる。しかし、その戦略の問題は、今のニューヨーク市で目の当たりにしているとおりだ。集団免疫が成立する前に、急速な指数関数的「自然感染」が起きる。多くの人が同時に発症し、医療を切実に必要とするため、医療体制が崩壊し、何十万人、あるいは数十万人もの人々が窒息死しかねず、社会的・政治的緊張がさらに高まる。
それなら、現在の封じ込め策を程度の差はあれ維持する方がよい。ワクチンなしにウイルスを根絶したり、流行をすぐ終わらせたりすることは不可能だ。だが、医療体制が対処できるよう、流行を十分に抑える必要がある。深刻な呼吸障害のある患者を酸素や人工呼吸器で支え、免疫系が感染を克服する機会を確保するのだ。集団免疫に達する可能性はあるが、その進行はごく緩やかでなければならない。
今後、私たちが答えなければならない大きな問いはこうだ。ロックダウンをどれくらい続けるべきか。そして、いつ、どのように段階的に解除するのか。
最終的には、経済を再開できるようにし、精神衛生や社会問題をめぐる第二の流行を防ぎながら、感染の再拡大を避けなければならない。中国、韓国、ドイツ、オーストリアでは、社会生活や経済活動の一部を慎重に再開し始めるか、その計画を進めている。しかし、公衆衛生の専門家が主導し、極めて慎重に進める必要がある。そうしなければ、公衆衛生危機に匹敵する影響をもたらす金融問題や精神衛生上の問題を引き起こしかねない。
流行のさらなる拡大を防ぎ、各国政府が社会生活を段階的に再開する方法を決めるのに役立つ、相互補完的な二つの戦略を導入できる。
第一は血清学的検査、すなわち一般人口の中にCOVID特異的抗体があるかを調べることだ。これにより、人口のうちウイルスに接触し、免疫を持っている可能性のある人の割合を把握できる。
第二は、ウイルスを保有する人（無症状または軽症の場合も含む）を迅速に診断する信頼性の高い「迅速抗原検査」を開発し、アプリ技術による「接触者追跡」を導入することだ。これにより感染者との接触者を速やかに特定し、さらなる感染拡大を防ぐために隔離できる。
政府と企業にとって、この二つの戦略を組み合わせることが、経済活動を再開する最善の機会となるかもしれない。学校、職場、店舗、レストランのうち何から再開するかは、国ごとに決めるべきだ。しかし、最善の実践方法が明らかになれば、各国は互いに学び、連携する姿勢を持つべきである。この危機を脱するには、皆で力を合わせるしかない。互いに助け合えなければ、深刻な再燃の危険があり、危機が大恐慌へと転じる要因となる。
最終的には、明らかにすべきことがある。このウイルスを根絶する唯一の長期戦略は、COVID治療薬および／またはワクチンだ。この種の開発では、まず試験管内や動物モデルで非常に良好な効果を示す候補を少なくとも数十種類そろえる必要がある。そのうえで、1種類か2種類を市場に出すまでには通常、数年かかる。このことを踏まえれば、希望だけを頼りに、1年で経済と社会が回復すると想定すべきではない。
もちろん、すでに承認されている薬がこのウイルスにも効く幸運に恵まれる可能性や、有効なCOVID治療薬が死亡を防ぎ、感染者の回復を促す可能性はある。前者については、現在大規模なスクリーニングが行われているため、まもなく結果が分かるだろう。また、新たなワクチン候補の迅速検査法も確立されつつあり、数カ月以内に有望な候補が見つかる可能性がある。それでも、世界規模で生産し、供給するには時間がかかる。とはいえ、世界のあらゆる利害関係者は、できるだけ早く解決策にたどり着くため、資金面でも官僚的な手続きの面でも、あらゆる支援を提供すべきだ。今は競争ではなく協力のときである。
広く利用できるワクチンがなく、その実現には数カ月どころか、1年を超え、数年かかる可能性が高いと分かっている以上、経済システムに根本的な変化を加えなければならない。経済崩壊を防ぐため、政府は事業の継続と雇用を守るうえで、大規模かつ前例のない役割を担う必要がある。それに伴う公的債務は、最も負担能力のある企業や個人という、最も強い肩が担わなければならない。誰もが共有すべき重要な原則は、私たちは皆、長期にわたりこの事態を共に乗り越え、全員で共に抜け出さなければならないということだ。
私たちはこれまでも深刻な危機に直面してきた。しかし、長い目で見て無傷で切り抜けたいなら、短期的には前例のない影響と協力を想定して計画しなければならない。この危機は乗り越えられる。ただし、力を合わせて踏ん張る場合に限る。
この記事は当初、TIMEに掲載された。
