国連人口基金によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは女性の健康に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
パンデミックにより、性と生殖に関する健康サービスおよびジェンダーに基づく暴力への対応サービスの利用が妨げられている。
また、男女間に既に存在する経済的不平等を悪化させるおそれもある。
世界の保健当局は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが女性の健康に深刻な影響を及ぼすのを防ぐために奮闘している。女性が重要な医療サービスや社会的支援を受けられなくなるにつれ、家庭内暴力や妊産婦死亡の急増が予測されている。
国連人口基金(UNFPA)のナタリア・カネム専務理事は、新型コロナウイルスの流行により、「深刻な支障が生じている」として、性と生殖に関する健康(SRH)およびジェンダーに基づく暴力(GBV)のサービスへのアクセスが、「女性と少女がこれらのサービスを最も必要としている時期」に損なわれていると警告した。
カネム専務理事が指摘したリスクグループには、出産前ケアを必要としているもののクリニックを受診すべきか迷っている妊婦や、ロックダウン中に虐待的な関係の中で自宅に閉じ込められている女性などが含まれる。
新型コロナウイルス感染症が妊婦に与える影響に関するデータは現在限られており、感受性が高まることや、母子感染(垂直感染)を示唆するものはない。
しかし、「脆弱な保健システム」と呼ばれる国々で活動する人道支援団体は、2014～16年のリベリア、ギニア、シエラレオネにおけるエボラ出血熱の流行から教訓を得ようとしている。その際に、妊産婦死亡率(MMR)の高さによって定義される国々である。流行期間中およびその後には妊産婦死亡率が大幅に上昇したことが記録されている。隔離措置やウイルス感染に関する誤解により、女性が医療施設から遠ざかり、代わりにより危険な自宅出産を余儀なくされたためである。
2015年に国連人口基金は、この流行によって12万件の予防可能な妊産婦死亡が発生すると予測した。これは、疫病そのものによる死者数(約1万1,310人と推計)の10倍以上にあたる。加えて、結核、麻疹、黄熱病に対するワクチン接種プログラムは後退した。新米ママが産後の診察への受診を控えたためで、流行が収まった後も受診率は回復しなかった。
準備と啓発
カネム専務理事は、パンデミックの波及効果への対応において備えが鍵になると述べている。国連人口基金は、新型コロナウイルス感染症の流行期間中も性と生殖に関する健康サービスを完全に維持するよう強く求めており、これには出産前および産後のケア、近代的な避妊法と緊急避妊法へのアクセス、そして影響を受ける可能性が高い全地域において、「法律の許す範囲で最大限に」安全な中絶および中絶後のケアを含めるべきだとしている。同機関は現在、影響を受ける可能性が高い地域に緊急生殖保健キットを事前配備する取り組みを進めている。
また、新型コロナウイルス感染症の症状がある妊婦を優先的に検査すること、妊婦病棟を確定症例から隔離すること、呼吸器疾患のある妊婦へのケアを強化すること、そして分娩中のすべての女性に対し、呼吸困難の合併症が生じた場合に備えて手厚いケアを提供することを求めている。
もう一つの主要な懸念分野は医療の最前線である。世界の保健・社会福祉部門の労働力の推定70%を女性が占めている。多くの場合、高リスク環境との接触や個人用防護具(PPE)の不足によって、その安全が脅かされている。また、国連人口基金によれば、医療従事者が強いストレスにさらされている時期には、適切な心理的支援も不可欠である。
経済的影響
パンデミックは、臨床の場を離れても、男女間の既存の経済的不平等を悪化させると広く予測されている。世界的に見て、女性は不安定または脆弱な仕事に就いている割合が高く、そうした仕事は経済的ショックの際に真っ先に失われることが多い。一方で、働いて収入を得る必要があるシングルペアレントは、社会的距離確保の措置を守ることが難しい場合がある。
世界各国が「自宅にとどまる」措置を実施する中、国連人口基金は、ロックダウン中は女性が家事の負担をより大きく担う可能性が高いと警告している。経済的損失に起因する緊張の高まりにより、カウンセリングや支援サービスが最低限まで縮小される時期に、家庭内で暴力が急増しかねない。同機関はまた、移動制限、視認性の低下、保護体制の弱体化が続くこの時期に、女性器切除、ならびに早期結婚、児童婚または強制結婚が増加するおそれがあるとも警告している。
女性の健康への注目を維持する
パンデミック時には、往々にして資源が性と生殖に関する健康サービスから切り離され、より緊急性が高いと見なされる対象へと振り向けられる。国連人口基金はこの傾向と闘うことを誓っている。
「安全な妊娠と出産は、機能し、利用しやすい保健システムにかかっている」と、同機関は述べている。
同機関は既に、中国、イラン、フィリピンに対し、脆弱層向けの衛生用品や、保健従事者および助産師向けのPPEという形で支援を提供している。モルドバでは、保健システムのためのオンラインダッシュボードを開始した。これは、症例数を所在地、性別、年齢、妊娠状況ごとに分類して示すものである。
しかし、エボラ出血熱の流行時に西アフリカで見られたような壊滅的な副次的影響を避けるためには、国連人口基金はさらに多くの取り組みが必要であることを認めている。優先事項には、家族計画サービスへの継続的なアクセスの確保、国境封鎖と生産性低下の中でのサプライチェーンの強化、そして新型コロナウイルス感染症の感染経路に関する的を絞った情報キャンペーンが含まれる。
エボラ出血熱の流行後、シエラレオネの妊産婦死亡率は急上昇し、1991～2002年の内戦期に見られた厳しい最高水準にまで逆戻りした。同国は時計の針を逆戻りさせられ、今なお回復に向けて苦闘している。2015年には、ある保健従事者が、その影響は「永続的なもの」になるのではないかと懸念を示した。
「流行による副次的被害は、流行そのものによる被害よりも大きいと考えている」と、当時アントワープの熱帯医学研究所の婦人科医セヴリン・カリュワールツは述べた。
新型コロナウイルス感染症の全容が明らかになったとき、女性に同じことが起きないよう確保するための取り組みが急がれている。
