この日次まとめでは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する最新ニュースや情報をお届けするとともに、情報を把握し、自分を守るためのヒントやツールをご紹介します。
主なニュース：日本が限定的な緊急事態宣言を発令、WHOがワクチン普及の公平性向上を要請、シンガポール首相がワクチン接種。
1. 新型コロナウイルス感染症が世界に及ぼす影響
ジョンズ・ホプキンス大学コロナウイルス・リソースセンターによると、世界の新型コロナウイルス感染症の確認症例数は、ジョンズ・ホプキンス大学コロナウイルス・リソースセンター。確認された死者数は189万人を超えています。
イングランドに到着する人は、入国時に新型コロナウイルス検査の陰性結果を提示する必要があります。検査は入国前72時間以内に受けたものでなければなりません。
オーストラリアへの渡航者も、搭乗前に陰性の検査結果を提示する必要があると、スコット・モリソン首相は本日述べました。新たな新型コロナウイルス変異株の症例が見つかったことを受け、ブリスベンでは短期間のロックダウンが始まります。
アジア株が過去最高値を更新し、年後半の景気回復への期待から、日本の日経平均株価も30年ぶりの高値を付けました。
シンガポールのリー・シェンロン首相は、新型コロナウイルスワクチンの初回接種を受け、ほかの人々にも接種を呼びかけました。シンガポールでここ数カ月に報告された市中感染例は、わずか数件です。
コロンビアの首都ボゴタでは、厳格な隔離措置が始まりました。感染者数が増加し、ウイルスの新たな変異株が広がっているとの懸念が高まるなか、措置は火曜日まで続きます。
研究室での研究では、ファイザー／ビオンテック製ワクチンが、英国と南アフリカで見つかったコロナウイルスの新たな変異株に含まれる主要な変異に対して有効であることが示唆されました。
中国は、北部の都市、石家荘市で新たなロックダウンを実施しました。同市では新たに100人を超える新型コロナウイルス感染症の症例が確認されました。この措置は約1,100万人に影響します。
2. 日本が限定的な緊急事態宣言を発令
日本は、首都の東京と隣接する3県に限定的な緊急事態宣言を発令しました。
メディアの報道によると、措置はコロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みの一環です。昨日、新規感染者数が初めて1日7,000人に達しました。東京では木曜日に2,447人の陽性が確認されました。
政府は、緊急事態宣言は1カ月間続き、人口の約30％が暮らす地域を対象とすると発表しました。政府が経済への潜在的な打撃との均衡を図るなか、規制が十分でないのではないかとの懸念もあります。
「世界的なパンデミックは予想以上に厳しいものとなりましたが、乗り越えられると希望を持っています」と、菅義偉首相はテレビ中継された記者会見で述べました。「そのために、国民の皆さんには、一定の制約を伴う生活に耐えていただく必要があります。」
3. WHO、ワクチン普及の公平性向上を要請
世界保健機関（WHO）が2021年に初めて開催した加盟国向け説明会で、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、ワクチン普及の公平性を確保するため、さらなる取り組みが必要だと訴えました。
42カ国が高リスク集団へのワクチン接種を開始したと、同氏は説明しました。このうち36カ国は高所得国、6カ国は高中所得国です。
「これは明らかに問題であり、一部の国がCOVAXの枠外で、より高い価格を提示して新たな契約を進めているため、問題は悪化しています」と同氏は述べました。
「低所得国や中所得国が支援を必要とする時に、その国々を見捨てれば、歴史は私たちを好意的には評価しないでしょう。分かち合うことは、あらゆる国にとって最善の利益です」と同氏は付け加えました。
「世界社会として、分かち合うことでのみ、より早く回復できます。」
