• 新型コロナへの対応を急ぐあまり、透明性と説明責任を失ってはなりません。
この時期に確かな手続きと説明責任を整えることは、汚職を防ぐだけでなく、信頼を再構築する機会でもあります。
政府、企業、市民社会組織、そして市民は、前例のない課題に直面しており、強靭さを保ち、新型コロナがもたらす健康面およびそれ以外の影響に対処する有効な措置を見いだすことが求められています。この比類のない危機によって医療制度、人々の安全、経済が圧迫されるなか、世界的な対応の中心に透明性と説明責任を据えることが不可欠です。この状況にどう対処するかによって、今の世代は評価されます。新たな社会経済秩序の中核に、優れたガバナンスを確実に据える必要があります。
汚職との闘いは優先事項ではなく価値として捉えるべきです。優先事項は企業内の調整によって左右される可能性があるからです。
パトリック・プヤンネ、トタル取締役会長兼最高経営責任者、世界経済フォーラム「汚職と闘うパートナーシップ」共同議長 I
パンデミックを食い止め、人々と経済への影響を抑えるため、世界の指導者は国際協力、包摂的な多国間主義、革新的なパートナーシップを呼びかける必要があります。しかし、それが実現するのは、政府や企業の運営に透明性、誠実さ、信頼があると市民が感じられる場合に限られます。残念ながら、不確実な時期には汚職がしばしば横行し、パンデミックへの対応を損なうおそれがあります。昨年は、世界各地で数々の汚職スキャンダルが噴出し、政治指導者への信頼が失われた年となりました。この点は、次の報告書でも指摘されています。2019年エデルマン・トラスト・バロメーター。
新型コロナへの対応では、何よりも人命を救い、健康面および社会経済面の影響に対処することを重視すべきです。しかし、透明性、公正さ、優れたガバナンスの原則は、常にあらゆる措置の土台でなければなりません。そうすれば、この危機を、信頼、連帯、透明性に基づく新たな社会契約を築く機会にできます。たとえば、新型コロナ危機のような重大な状況で例外的な措置が求められる場合、政治指導者は、特定の規則に従わない理由と、説明責任をどのように確保し続けるのかを明らかにする必要があります。これは、世界情勢の現状を改め、持続可能なサプライチェーンを可能にし、すべての労働者の福祉に寄与し、環境を守るシステムを構築する機会です。
汚職のリスクを避けるため、新型コロナに対処する解決策を構築する際に見落としてはならない3つの要素を以下に挙げます。
1. 誠実さとコンプライアンス
法令遵守の体制やプログラムは、この危機によって試されています。景気後退のなか、多くの組織がコスト削減や手抜きの方法を探ることになり、危険な領域に踏み込み、基準を損なうリスクが高まります。社会全体で見ると、私たちが暮らす不確実な状況は不安をあおり、市民が医療を受けようとするなかで、賄賂を渡す機会も増える可能性があります。この現象は新しいものではなく、エボラ危機の際にも広く確認されました。トランスペアレンシー・インターナショナルが次のとおり報告しています。こちら。
私の経験から言えば、誠実に経営され、優れたガバナンスの枠組みを備えた企業は、この危機を乗り越え、将来の経済環境に立ち向かううえで有利な立場にあると、100%確信しています。
ニコラ・ボヌッチ、調査・コンプライアンス担当マネージングディレクター、ポール・ヘイスティングス（欧州）LLP
2. デジタル対応力
この危機は、デジタル対応力を高める必要性と、企業や政府のデジタル変革をさらに進める機会を浮き彫りにしています。たとえば、電子政府ツール（内部業務の自動化）やデジタル公共サービス（身分証明書の取得、納税など）が挙げられます。政府はこうしたインフラに投資するだけでなく、重要データの保護を確実に担保できるようにする必要があります。市民の信頼を維持し、プライバシーを含む基本的人権を守るため、政府のデジタル政策はすべて透明性を指針とすべきです。
デジタルインフラへの投資は、各国のデジタル面での強靭性を高め、危機の際にも誰もが公共サービスを利用できるよう保護されるべきです。この危機は、政府のデジタル変革を加速させる必要性を浮き彫りにしています。
カルロス・サンティソ、政府デジタルイノベーション担当ディレクター、ラテンアメリカ開発銀行（CAF）
特に新型コロナの流行中にデジタルインフラへ投資すべき理由として、世界の労働者の多くがリモートで働くことによるサイバーセキュリティ上のリスク、そしてオンライン学習の必要性が挙げられます。後者からは、少なくとも30億人がインターネットにアクセスできず、取り残されています。テクノロジーは透明性を支える最大の味方であり、汚職対策に欠かせない手段となっています。データ保護に関する適切な説明責任の仕組みとともに導入すれば、公共部門に誠実さを根付かせることができます。汚職との闘いを加速させ、社会の信頼を再構築するために活用すべきです。
3. 迅速な対応と透明性
現在の保健上の緊急事態は、社会経済システムに大きな負荷をかけています。さらなる人命の損失への懸念に加え、厳しい経済見通しなどの圧力が、世界の指導者を試しています。保健面と経済面の影響を和らげる方法を探るなかで、重要な決定が、ときには不完全な情報に基づいて下されています。迅速な対応が必要であり、「平時」を想定した意思決定プロセスを見直し、状況に即したものへと改める必要があることに疑いの余地はありません。しかし、緊急事態のもとで最善の意図をもって行動しても、不透明さを招き、最終的には汚職にさらされるリスクを高める可能性があります。残念ながら、通常時でも人道危機への対応時でも、医療サービスや医療物資の提供における不正は珍しくありません。差し迫った保健上の課題と経済・開発上の課題に対処するため、緊急調達手続きや大規模な財政・景気刺激策が準備されている今、透明性は社会が有効な成果を上げるために持つ最も効果的な手段の一つです。
保健上の緊急事態に迅速に対応することは、透明性と優れたガバナンスという基本原則と相いれないものではありません。
ペドロ・G・ゴメス・ペンサード、汚職対策イニシアチブ責任者
企業のリーダーはこれまで以上に、透明性と汚職防止に関するグローバル・フューチャー・カウンシルが「企業の誠実性に関するアジェンダ」で示したとおり、倫理的なリーダーシップと誠実さをもって行動する必要があります。さらに、世界最大の経済圏の間で協調と連帯を進めることで、市民と政府の共同責任への道筋が築かれ、誠実さを重んじる文化が育まれます。
緊急事態の期間中も、その後も、こうした境界について人間を中心に据え、人権に沿った視点を確保し、市民の人権と私たちが共有する地球規模の幸福を適切に守ることが明らかに必要です。
ニコール・ビグビー、パートナー兼法務顧問（EMEA・アジア担当）、ブライアン・ケイブ・レイトン・ペイズナーLLP
