新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が引き起こしている世界的な景気減速を受け、各国政府や企業はすでに成長を再び活性化させる方法を模索している。
低炭素投資は、成長を促し、景気回復を支える機会となる可能性がある。
大胆な気候変動対策は、世界全体で少なくとも26兆ドルの純経済便益をもたらし、6,500万人分の雇用を生み出す可能性がある。
景気刺激策への投資は、気候変動に関する公約や炭素目標に沿ったものとすべきだ。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは何よりもまず人々にとっての悲劇であり、2020年3月12日時点で12万人以上が感染し、4,200人以上が死亡している。人命の喪失は胸が痛むことであり、今後も増え続ける見通しだ。
このウイルスは世界規模の津波のように社会を襲い、旅行を妨げ、地域社会を孤立させ、工場を閉鎖に追い込み、経済市場を揺るがしている。世界の製造業は、過去最悪の縮小を経験している。2009年の景気後退以来のことだ。ゴールドマン・サックスは米国企業の利益成長率がゼロになると予測する一方、航空会社やクルーズ会社は、人々が外出を控えるなかで苦境に立たされている。
当然ながら、この世界的な大混乱はエネルギー需要の低下を招き、それによって世界の温室効果ガス排出量も減少している。危機が始まって以降、中国の工業生産は15%から40%減少し、排出量もおよそ25%減少した。
景気後退による排出量削減は一時的なものにとどまる傾向があり、経済が立ち直ろうとする過程で排出量の増加につながることもある。例えば、2008年の世界金融危機後、化石燃料の燃焼とセメント生産による世界のCO2排出量は、2010年に5.9%増加し、2009年の1.4%減少分を上回った。
パンデミックが世界的な景気減速を引き起こす可能性があるなか、各国の指導者はすでに自国経済を下支えする方法を探っている。経済成長を促すために選ぶ政策は長期にわたり影響を及ぼすため、慎重に選ぶ必要がある。パンデミック
政府が避けるべきなのは、ひとつの世界的な健康危機を受けて経済を押し上げようとするあまり、別の危機、すなわち大気汚染を悪化させることだ。化石燃料の生産や使用を拡大する景気刺激策は、まさにそれを招く。
化石燃料への依存強化がもたらす健康上の危険
世界ではすでに500万人以上が、毎年大気汚染が原因で早死にしている。大気汚染による死亡の3分の2は、発電所、自動車、工場などから排出される化石燃料由来の汚染物質が原因だ。専門家は、道路交通による大気汚染に関連する疾病や早期死亡が、OECD諸国に2010年に1兆7,000億ドルの損失をもたらしたと推計している。また、大気汚染も新型コロナウイルスも、喘息などの既存の呼吸器疾患を持つ人々にとってリスクが高い。そのため、大気汚染の負担を増やせば、疾病や死亡に対する新型コロナウイルスの全体的な影響を悪化させるおそれがある。
過去の経済危機では、複数の国が「すぐに着工できる」インフラ事業への投資を含む景気刺激策を迅速に打ち出した。多くの場合、石炭など化石燃料を使う発電所の増設、道路の改修、自動車製造などの重工業への投資が含まれていた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックへの対応に、こうした古い手法を再び用いるのは大きな誤りだ。大気汚染による健康危機を悪化させることになる。
これまでのところ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で最も大きな打撃を受けているのは中国であり、同時に大気汚染の水準も世界有数の高さにある。2013年には、石炭に関連する大気汚染により、中国で約36万6,000人が早期に死亡した。もちろん、中国だけの問題ではない。インドには、世界で最も汚染された都市上位30都市のうち22都市がある。首都ニューデリーでは2019年11月、スモッグが非常に有毒になったため、政府は公衆衛生上の緊急事態を宣言し、学校を閉鎖して人々に屋内にとどまるよう呼びかけた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、各国が経済に必要な刺激を与えようとするなか、景気刺激策を検討する政府や企業には、基本的に2つの選択肢がある。汚染を引き起こし、非効率で、炭素集約度が高く、持続不可能な開発を今後数十年にわたって固定化するか、長期的な経済便益をもたらす低炭素で、ますます手頃になっているエネルギー・交通システムへの避けられない移行を加速させる機会として活用するかだ。後者なら、大気汚染と深刻化する気候危機という2つの大きな危機にも正面から取り組める。
低炭素型開発の経済的根拠
明るい材料として、低炭素で気候変動に強い成長を追求することが、長続きする経済的・社会的便益を実現する最善の方法だと示す証拠が増えている。大胆な気候変動対策は、少なくとも世界全体で26兆ドルの純経済便益を、従来どおりのシナリオと比べて2030年までにもたらす可能性がある。これはニュー・クライメート・エコノミーによる推計だ。便益には、2030年に6,500万人を超える新たな低炭素雇用の創出も含まれる。これは現在の英国とエジプトの労働人口を合わせた規模に相当する。
世界全体で当てはまることは、各国の規模でも当てはまる。インドネシアは世界有数の経済大国だ。同国の計画省は、現在の気候変動に関する公約を上回り、平均GDP成長率が今から2045年まで年6%を超える低炭素成長の道筋を示した。証拠によれば、この低炭素成長路線は、実施初年度から従来どおりのシナリオに基づく経済成長を上回る一方、インドネシアに経済的、社会的、環境的な幅広い便益をもたらす。2045年には、より環境に配慮した高賃金の雇用が1,500万件以上増えるほか、貧困の削減が速まり、ジェンダーや地域に関する便益も得られる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行への対応として政府が主導する景気刺激策では、持続可能な低炭素インフラを中核に据える必要がある。政府には、強固で明確に説明された持続可能な投資戦略を策定する重要な役割がある。持続可能なインフラへの投資は、今日の雇用を生み、明日にはさらに多くの社会的・経済的便益をもたらす。例えば、2009年米国復興・再投資法は、2009年から2015年にかけて米国で約90万人分のクリーンエネルギー関連雇用を支えるなど、さまざまな社会的・経済的便益をもたらした。景気刺激策への投資は、気候変動の影響に対する地域社会の強靱性を高める助けにもなるべきだ。適応に関する世界委員会によれば、発展途上国で今後10年間に強靱なインフラへ投資すると、新たなインフラの耐用期間全体で4兆2,000億ドルの純便益が得られ、投資1ドルにつき4ドルの便益が生じる。
企業のリーダーや金融業界は、高炭素活動への投資がもたらすリスクと、低炭素で強靱な経済への移行がもたらす便益にすでに気づき始めている。政府もその動きに倣うべきだ。世界で約4兆ドルの資産を運用する大手資産保有者16社以上が、投資ポートフォリオ全体を2050年までにネットゼロ排出型の投資へ移行することを約束しており、ほかにも多くの組織が化石燃料への投資から急速に離れている。持続可能な企業はすでに同業他社を上回る業績を上げている。例えば、電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを約束した企業は、そうした約束をしていない企業より純利益率や収益が高い。また、気候変動への対応を積極的に管理・計画する企業は、そうでない企業より投資収益率が18%高く、排出量の開示を拒む企業より67%高い。
経済回復と長期的な繁栄の鍵となる気候変動対策
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、危機を封じ込めるために政府が緊急かつ抜本的な行動をとる能力を持つことを疑いなく示している。これは容易ではなく、私たち全員が役割を果たす必要がある。しかし、目の前の危機から脱しつつある今、短期的な景気後退に対して長期的に悪影響をもたらす投資で対応するのは理にかなわないと、はっきり認識する必要がある。短期的な景気後退に対して、長期的に悪影響をもたらす投資で対応するのは理にかなわない。その代わりに、新型コロナウイルス感染症による健康危機の後の成長を促す景気刺激策を活用し、大気汚染を抑制するとともに気候危機への対処を支援する機会がある。
気候危機がますます差し迫っていることは、今すぐ排出量を大幅に削減する緊急措置が切実に必要であることを示している。クリーン技術の進歩とコスト低下を踏まえると、それを実現する機会はかつてないほど広がっている。旅行や大規模な会合への制限は厳しいものの、在宅勤務やオンライン会議の機会と幅広い便益を認識するなど、仕事、教育、旅行のあり方をより持続可能なものへと変えるきっかけにもなりうる。私たちは今、習慣を見直すことを余儀なくされているが、危機を脱するにあたり、これを学びの機会として活用すべきだ。
気候の緊急事態への対応を先送りすることはできない。今年、各国は2050年までに排出量ネットゼロの世界を実現する道筋に沿った、2030年に向けた国別の気候変動公約を示さなければならない。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とそれに伴う経済的影響が、今日、多くの政府の主要な課題となっているのは当然だ。しかし経済を押し上げようとする際には、明日のことも考える必要がある。激動の時期に経済を下支えしようとする国々にとって、そして長期的に持続可能な成長を実現するうえで、気候変動対策は有力な機会となる。
