各国が企業や産業の再開を目指すなか、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンの緩和について助言し、警告を発している。
ポーランド大統領選挙への準備からメッカ巡礼の中止まで、これが私たちの新たな現実だ。
世界各国は、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンをいつ、どのように緩和するか検討している。一方、世界保健機関（WHO）は、感染者を隔離し、接触者を追跡する体制が整っている場合に限り、緩和を段階的に進めるべきだと警告している。
以下は、最も大きな影響を受けた国々が実施、または検討している措置の概要である。
（新型コロナウイルスの世界的な拡大を追跡するインタラクティブ・グラフィックは、外部ブラウザーで開いてください：tmsnrt.rs/3aIRuz7）
欧州
欧州で新型コロナウイルス感染症による死者が最も多いイタリアでは、ロックダウンの大部分を維持している。ただし、4月14日には文房具店と子ども服店の2業種について営業制限を解除した。
スペインでは4月13日に建設業と製造業が業務を再開したが、政府は、4月26日まで実施される全国的な外出制限が5月まで続く可能性が高いとしている。
死者が1万人を超える欧州の他の2カ国、フランスと英国は、いずれも現在の措置を延長する方針だ。エマニュエル・マクロン大統領は、5月11日から学校や店舗を段階的に再開すると述べたが、レストラン、ホテル、カフェ、映画館はさらに長く休業を続ける。英国のマット・ハンコック保健相は4月16日、ロックダウンを解除するには時期尚早だと述べた。
欧州最大の経済大国ドイツは、4月20日から売り場面積800平方メートル（8,611平方フィート）以下の店舗、自動車販売店、自転車店の再開を認める一方、学校は5月4日に再開する。
オーストリアは4月14日、売り場面積400平方メートル（4,306平方フィート）以下の生活必需品以外の店舗、DIY用品店、園芸用品店の再開を認めた。感染が拡大しない限り、ショッピングモール、美容院、大型店舗は5月1日から再開する見込みだ。レストランとホテルは5月半ばから段階的に再開する可能性がある。
欧州でいち早くロックダウンに踏み切った国の一つ、デンマークは4月15日、小学1年生から5年生までの子どもを対象に保育施設と学校を再開した。それ以外のすべての規制は、少なくとも5月10日まで続く。
5月10日に大統領選挙を予定するポーランドは、4月19日からロックダウン措置を段階的に解除する。緩和には店舗の営業再開が含まれるが、国境は5月3日まで閉鎖される。
米国、カナダ、中南米
感染者数、死者数ともに世界最多の米国は、事業活動の段階的な再開に少しずつ近づいている。ドナルド・トランプ大統領は5月1日を目標に挙げたが、50州で異なる政策が取られる可能性が高く、多くの州知事が対応を調整するため地域連携を進めている。
最も深刻な被害を受けた州の一つであるニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は4月15日、最も必要不可欠な企業と感染リスクが最も低い企業から営業を再開すると述べた。
一部の州知事は、ワクチンが利用可能になるまで、パンデミック前の「通常の状態」には戻れないと警告している。
カナダのジャスティン・トルドー首相は4月14日、生活必需品以外の事業はさらに数週間休業を続けると述べた。また、同国で最も人口の多いオンタリオ州は、4月23日に期限を迎える予定だった営業停止措置をさらに28日間延長した。
ブラジル最大の都市と大半の州ではロックダウンが続く見通しだ。サンパウロは社会的距離の確保策を4月22日まで、リオデジャネイロは4月30日まで延長した。医療体制の稼働率が50％未満の州では規制を緩和できるとの保健省の提案にもかかわらず、措置は延長された。
アルゼンチンのロックダウンは4月26日まで延長されたが、政府は一部企業の営業再開を認めるため、生活必需サービスの対象を広げることを検討している。
新型コロナウイルスの感染拡大加速に備えるメキシコでは、学校と生活必需品以外の事業の休業が4月30日以降も延長されるとの見方が広がっている。
中東・アフリカ
この地域で最も深刻な被害を受けたイランは、日曜日に州内の移動禁止を解除した一方、州をまたぐ移動の制限は4月20日に終了する。リスクが低いとみなされた企業は土曜日からテヘラン以外で営業を再開し、首都では4月18日から再開する。
サウジアラビアは通年のメッカ巡礼を中止し、今週、全国的なロックダウンを期限を定めず延長した。
アラブ世界で最も人口の多いエジプトは、夜間外出禁止令を4月23日まで延長し、礼拝所、学校、観光地を閉鎖した。また、4月下旬に始まる聖なる月ラマダン中の公の宗教集会を禁止した。
イスラエルでは、重要産業で働く人を除き、自宅待機命令が続いている。政府は、いかなる出口戦略も「ゆっくりと責任ある形」で進めると述べた。
南アフリカは全面的なロックダウンを4月末まで延長し、主要産業は「厳格な管理のもと」で段階的に再開できる可能性があると述べた。
ナイジェリアはラゴス州、アブジャ、オグン州のロックダウンを4月27日まで延長し、食料、水、医薬品の販売者を含む重要業務従事者のみを対象外とした。アフリカの大半の大国では、今のところ規制緩和の計画はない。
アジア太平洋
中国は今月初め、感染発生の起点となった武漢のロックダウンを解除した。4月15日、同市の副市長は、4月末までに鉄道、航空、貨物輸送を全面的に復旧させることを目指すと述べた。北京を含む他の地域では、予防措置が続いている。
インドでは5月3日までロックダウンが続くが、政府は4月20日以降、農村部の農業や建設業など一部産業の営業を認める。
4月14日にロックダウンを2週間延長したパキスタンは、建設業や衣料品などの輸出産業から一部産業を段階的に再開すると述べた。
日本では4月7日以降、都市部で1カ月間の緊急事態宣言が続いているが、経済への打撃を懸念し、政府は全国的な事業所の閉鎖を見送っている。
感染拡大の抑制が評価されている韓国は、少なくとも4月19日まで社会的距離の確保を続けるよう呼びかけている。
早期対応に成功したもう一つの例である台湾は、全面的なロックダウンを回避したが、社会的距離の確保を引き続き推進している。
封じ込めに早期に成功した後、最近感染者が急増したシンガポールは、学校と大半の職場を5月4日に再開することを目指している。
ニュージーランドでは、学校、レストラン、カフェ、ジムが閉鎖され、国境も閉鎖されており、当面、規制を緩和する計画はない。
オーストラリアでは、事業所を閉鎖し、人々に自宅待機を求める同様の社会的距離確保策が続いており、終了時期は明らかにされていない。
