米国の失業率は4月に14.7%へ上昇した。
第二次世界大戦後の従来の最高記録は、1982年に記録された11%弱だった。
米国経済は4月、驚異的な2,050万人の雇用を失った。これは大恐慌以来、雇用者数の最も急激な落ち込みであり、新型コロナウイルスのパンデミックが世界最大の経済をいかに直撃しているかを示す、これまでで最も鮮明な兆候となった。
労働省が金曜日に発表した、注目度の高い月次雇用統計は、先月の失業率が14.7%に急上昇したことも示した。これは、1982年11月に記録された第二次世界大戦後の最高値10.8%を大きく上回った。
厳しい数字は、パンデミックによる景気後退からの回復は遅れるとのアナリストの見方を強めた。個人消費、企業投資、貿易、生産性、住宅市場に関する芳しくないデータが積み重なる中でのことだ。この報告書は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、3月中旬に州政府や地方自治体が実施したロックダウンがもたらした甚大な影響を浮き彫りにしている。同感染症は、ウイルスが引き起こす呼吸器疾患である。
経済危機は、ドナルド・トランプ大統領が11月の選挙でホワイトハウスの2期目を目指すうえで逆風となる。トランプ政権はパンデミックへの初期対応を批判された後も、新型コロナウイルス感染者数が増え続け、死者数の深刻な予測が出ているにもかかわらず、トランプ氏は経済の再開に意欲を示している。
「今、米国経済は生命維持装置につながれた状態です」と、労働省労働統計局の元局長エリカ・グローシェン氏は述べた。「今後数カ月で、政策によって引き起こされた昏睡状態から安全に抜け出せるか、様子を見ることになるでしょう」と付け加えた。グローシェン氏は現在、コーネル大学産業・労働関係学部の上級エクステンション教員を務めている。
ロイターが調査したエコノミストは、非農業部門の雇用者数が2,200万人減少すると予測していた。3月のデータは、従来発表の70万1,000人減ではなく、87万人減となるよう改定された。2010年10月に始まった雇用増加の記録的な連続期間は、3月に終わった。4月の失業率は、4.4%から16%に上昇すると予測されていた。
何百万人もの米国人が失業給付を申請し続けているものの、雇用喪失は4月が底となる可能性がある。約3兆ドル規模の財政支援策から中小企業がより多くの資金を受け取り始めている。同策では、従業員の給与に充てた場合、一部返済免除となり得る融資を受けられるよう定めていた。
連邦準備制度も企業に信用供与という命綱を差し伸べており、多くの州でも部分的な経済再開が進んでいる。
ウォルマートやアマゾンなどの企業は、オンラインショッピングの大きな需要に応えるため従業員を採用している。トラック運転手の需要も高く、スーパーマーケット、薬局、宅配会社も人手を必要としている。それでも、エコノミストは労働市場がすぐに回復するとは見ていない。
「健康、資産、所得、雇用への不安を反映し、消費者行動が変化すると予想されることを踏まえると、こうした企業の多くは再開しないでしょう。再開しても、採用人数は減るでしょう」と、ニューヨークのTSロンバードのチーフエコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏は述べた。「これが、景気後退が第3四半期まで続くと見る理由の一つです。」
エコノミストによると、経済は3月下旬、ほぼ全米が新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンに入った時点で景気後退に陥った。
米国の景気後退を判定する機関と見なされている民間研究機関、全米経済研究所は、多くの国で通例とされる実質国内総生産（GDP）の2四半期連続の減少を景気後退の定義としていない。代わりに、経済全体に広がり、数カ月を超えて続く活動の低下を基準としている。
