新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国の「社会とのつながりを失った人」の割合は2倍以上に増加した。
これは、就業も就学もしていない若年成人の数を示す。
ピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、6月には米国の16～24歳の28%がこのカテゴリーに該当し、1月から16%上昇した。
これは米国全体で1,030万人の若者に相当する。
米国で新型コロナウイルス感染症の症例が急増するなか、若年成人は労働市場の悪化と先行き不透明な教育環境に直面している。2020年2月から6月にかけて、就学も就業もしていない若年成人の割合は、これを「社会とのつながりを失った人の割合」と呼ぶ人もいるが、ピュー・リサーチ・センターが国勢調査局のデータを新たに分析したところ、2倍以上に増加した。この増加の大部分は、若年労働者の失業に関連している。
2020年初め、仕事にも学校にも「つながっていない」16～24歳の米国人の割合は、前年の水準と同程度だった。しかし3月から4月にかけて、その割合は12%から20%へと大幅に上昇した。2020年6月には、若者の28%が学校にも職場にも属していなかった。
過去最高の記録ではないものの、6月の「社会とのつながりを失った人」の割合は28%で、1,030万人の若者に相当する。データが初めて利用可能になった1989年以降、6月としては最も高い水準だ。この傾向は、世界的なパンデミック下で成人期へ移行する若者が直面している困難を示す指標の一つである。
6月に「社会とのつながりを失った人」の割合が上昇した背景には、5月ごろの学年度末が一部影響している点に留意する必要がある。通常の年でも、夏期講習に参加しない若者が多いため、学校や大学に在籍する学生の割合は5月から6月にかけて低下する傾向がある。
2019年6月から2020年6月にかけて、社会とのつながりを失った人の割合が8パーセントポイント上昇した要因の大部分は、若年労働者の新型コロナウイルス関連の失業と考えられる。季節的な変動を除けば、就学者の割合は比較的安定している。
2月から6月にかけて若者の社会とのつながりが大幅に弱まった現象は、広く見られる。男女、主要な人種・民族グループのいずれにも、都市部と農村部の居住者にも、高校生年代と大学生年代（それぞれ16～19歳、20～24歳）にも及んでいる。
新型コロナウイルスにより、農村部と都市部の差は縮小した。ここ数年、農村部の若者は都市部の若者より、失業または不就学である割合が高かった。しかし2020年には、農村部と都市部の若者の差は、2月の4パーセントポイントから6月には1ポイント未満に縮小した。その理由の一つとして考えられるのは、人口密度の高い都市が先に打撃を受け、農村部よりも感染者数と死亡者数が多くなったことだ。
大幅な雇用減少により、2020年6月に雇用されていた若者は、前年同月より400万人以上少なかった。2019年と2020年のいずれも、学校または大学に在籍する若者の割合は39%だった。ピュー・リサーチ・センターによる過去の分析では、若年成人はウイルス関連の失業を経験する可能性が特に高いことが示されている。
