しかし専門家は、構造的な変化がなければ、経済が通常の状態に戻るにつれて、コロナウイルスによる排出量の減少は短期的に終わる可能性があると警告している。
* 気候変動目標を達成するには、2020年に排出量がピークに達する必要がある
* 専門家は、コロナウイルスが及ぼす影響について見解が分かれている
* 気候変動を抑制できるのは、持続的な下降傾向のみである
ベンチマークとなる排出量データを提供する科学者ネットワークの議長によれば、コロナウイルスの流行により経済が事実上停止する中、今年の二酸化炭素排出量は第二次世界大戦以来最大の減少幅を記録する可能性がある。
広く注目されている年次排出量推計を作成しているグローバル・カーボン・プロジェクトの議長であるロブ・ジャクソン氏は、炭素排出量は前年比で5%以上減少する可能性があると述べた。これは、2008年の金融危機後の1.4%の減少以来初めての落ち込みとなる。
「今年、二酸化炭素排出量が5%以上減少するのを見ても驚かないだろう。これは第二次世界大戦終結以来見られなかったことだ」と、カリフォルニア州のスタンフォード大学で地球システム科学の教授を務めるジャクソン氏は、Reuters宛てのメールで語った。
「ソ連の崩壊や、過去50年間に起きた様々な石油危機や貯蓄貸付組合の危機のいずれも、今回の危機ほど排出量に影響を与えたとは考えにくい」と彼は述べた。
この予測は、気候研究者が作成している一連の新たな予測の中のひとつであり、危機の中にあって、わずかながら明るい材料を示している。気候科学者は各国政府に対し、気候変動の最悪の影響を避けるためには、2020年までに世界の排出量が減少に転じる必要があると警告してきた。
しかし、この改善は誤った理由によるものだ。世界を揺るがす地球規模の保健衛生上の緊急事態により、95万人以上が感染し、工場の操業停止、航空便の運航停止、そして数億人もの人々が感染拡大を抑えるために自宅にとどまることを余儀なくされたことが背景にある。
専門家は、構造的な変化がなければ、コロナウイルスによる排出量の減少は短期的に終わり、何十年にもわたって大気中に蓄積された二酸化炭素の濃度にはほとんど影響を与えない可能性があると警告している。
「この減少は構造的な変化によるものではないため、封じ込めが終われば、排出量は以前の水準近くに戻ると予想している」と、イングランド東部のイースト・アングリア大学の気候科学者であるコリンヌ・ル・ケレ氏は述べた。
2007年から2008年にかけての世界的な金融危機の余波で世界の温室効果ガス排出量は減少したが、ジャクソン氏によれば、その回復局面では5.1%もの大幅な増加に転じたという。
中国では、今年初めに政府が工場を閉鎖し、コロナウイルスの封じ込めのために厳しい人の移動制限を実施したことで、排出量が推定25%減少したが、その後は通常の範囲に戻っており、すでに急速な回復の兆しが見られている。
このような回復力は、最も壊滅的な気候変動シナリオを回避するため、2015年にパリで成立した国際協定の目標を達成するために必要な経済変革の大きさを浮き彫りにしている。
国連が11月に発表した報告書によれば、世界が平均気温の上昇を1.5度に抑えるという実現可能な可能性を得るためには、排出量は年平均7.6%ずつ減少させる必要があるという。これはパリ目標の中で最も野心的な目標である。
「これが良いニュースだと言える点は、人間が温室効果ガス排出の原因であることを証明しているということだけだ」と、コロラド大学ボルダー校の大気・海洋科学学部の准教授であるクリストファー・カルナウスカス氏は述べた。
極めてわずかである
世界のエネルギーの80%を化石燃料に依存していることから、排出量の予測は多くの場合、世界経済成長の予測に基づいている。
先月、オスロの国際気候研究センターの研究部長であるグレン・ピーターズ氏は、OECDによる世界GDP成長率の高い予測と低い予測を用いて、今年の炭素排出量が0.3%から1.2%減少すると予測した。
数日後、カリフォルニアの研究機関であるブレークスルー研究所は、JPモルガンの成長予測に基づき、世界経済が下半期に回復すると想定して、排出量が0.5～2.2%減少すると予測した。
「我々の推計によれば、パンデミックがもたらした気候面での明るい材料は極めてわずかである」と、同研究所の気候・エネルギーアナリストであるシーバー・ワン氏は述べた。
「まるで時間を巻き戻して、数年前と同じ量の排出を続けているようなものだ。それでも既に多すぎたのだが。全体的に見れば、ほとんど違いはない」
経済へのより大きな打撃を予想する向きもある。ロンドンに拠点を置く経済・ビジネス研究センターは、今年の世界GDPが少なくとも4%減少すると推定している。ただし、「大きな誤差の余地」があるという。
その減少幅は、金融危機時の縮小幅の2倍以上に相当し、戦時を除けば、1931年以来最大の年間GDP減少となる、と同センターは述べた。
各国政府が経済の崩壊を防ぐために巨額の景気刺激策を打ち出す中、投資家は、米国、中国、欧州連合、日本などが低排出エネルギー源をどこまで採用するかを注視している。
「2020年に排出量が、たとえ10%や20%減少したとしても、それは無視できるものではなく重要だが、気候の観点から見れば、排出量が2021年にCOVID-19危機以前の水準に戻ってしまえば、わずかな影響にとどまるだろう」と、イングランド南西部のエクセター大学で気候システムの数理モデリングの教授を務めるピエール・フリードリング・スタイン氏は述べた。
「各国が最も差し迫った健康危機から脱していく中で、世界の経済刺激策の性質について考えることが重要である理由はここにある」と、世界資源研究所の米国ディレクターであるダン・ラショフ氏は述べた。
