世界銀行は、パンデミックにより2021年までに新たに1億5000万人が極度の貧困に陥る可能性があると警告しています。
極度の貧困状態にある人の割合が上昇するのは、約20年ぶりのことになります。
世界銀行は、貧困削減を軌道に戻すためには、ウイルスを抑制するための集団的な行動と経済的支援の提供が必要だと述べています。
世界銀行は水曜日、新型コロナウイルスのパンデミックにより、2021年末までに最大1億5000万人が極度の貧困に陥る可能性があると発表しました。これは、貧困削減において3年以上にわたって積み上げてきた進展が失われることを意味します。
多国間開発金融機関である同銀行は、貧困と共有繁栄に関する主要な2年ごとの報告書を発表し、1日1.90ドル未満での生活と定義される極度の貧困に、2020年には追加で8800万人から1億1500万人が陥ると述べました。報告書は、この数が2021年末までに1億1100万人から1億5000万人に増加する可能性があるとも指摘しています。
これにより、今年は世界人口の9.1～9.4%が極度の貧困の中で暮らすことになると見られます。これは2017年の9.2%とほぼ同水準であり、約20年ぶりに極度の貧困率が上昇することを意味します。
2019年の極度の貧困率は約8.4%と推計されており、新型コロナウイルスのパンデミック以前は2021年までに7.5%まで低下するものと見込まれていました。報告書は、迅速かつ大規模な政策措置がなければ、2030年までに率を3%に引き下げるという長年の目標の達成は困難であると指摘しています。
「パンデミックと世界的な景気後退により、世界人口の1.4%超が極度の貧困に陥る可能性がある」と、世界銀行のデビッド・マルパス総裁は声明で述べ、これを「開発の進展と貧困削減に対する深刻な後退」と表現しました。
報告書によれば、新たに極度の貧困に陥る人の多くは、すでに貧困率が高い国々に住んでいます。ただし、その約82%は中所得国にあり、貧困線は低中所得国では1日3.20ドル、高中所得国では1日5.50ドルの所得と定義されています。
極度の貧困は過去には農村部に集中していましたが、世界銀行の報告書によれば、新型コロナウイルスによるロックダウンや需要の減少により仕事が失われ、都市部の住民が極度の貧困に陥る人数が増加しています。
サブサハラ・アフリカは、1日1.90ドル未満で生活する人の割合が最も高い地域であり、新型コロナウイルス流行前の推計と比べて、2021年までに5000万人超増加する可能性があります。調査によると、同地域の人口の約42%が、2021年までに極度の貧困の中で暮らす可能性があり、これはコロナ禍以前の推計37.8%を上回ります。
新型コロナウイルスはまた、「共有繁栄」の停滞にもつながっています。共有繁栄とは、国の人口の最も貧しい40%の所得増加と定義されます。世界銀行によれば、2012年から2017年にかけて、データが入手可能な91か国中74か国において、この層の所得は年平均2.3%増加しました。
新型コロナウイルス危機により、最も貧しい40%の所得が減少し、所得格差が拡大し、社会的流動性が低下する可能性があると、同行は述べています。
貧困削減を軌道に戻すためには、パンデミックが収束した後に、各国がウイルスを抑制するための集団的な行動を取り、世帯への支援を提供し、より強靭な経済を構築する必要があると、世界銀行は述べています。
「コロナ後の経済に備えるには、資本、労働力、スキル、イノベーションが新たな事業や分野へ移動できるようにする必要がある」と、マルパス総裁は述べています。
