医療格差は、構造的な偏見、医療制度の欠陥、そして健康を左右する社会的・経済的・環境的要因の不平等が複雑に絡み合って生じます。
こうした問題の多くは地域の状況に左右されるため、健康格差の縮小において地域には重要な役割があります。
地域に根差したアプローチ、すなわち特定の地理的地域で協働し、地域主導で長期的に取り組むことは、健康で包摂的かつレジリエントな地域社会を築く有力な方法となり得ます。
世界の平均寿命は延び、1950年の50歳未満から2022年には72歳近くになりました。しかし詳しく見ると、世界各地に大きな差があることが分かります。2021年のナイジェリアの平均寿命は、日本より30年短く、例えばこのような差は地域レベルではさらに顕著です。米国フィラデルフィア市では、近隣地域によって平均寿命が20年も異なることがあります。
健康格差、すなわち健康上の結果における回避可能で不公平な差は世界各地に残り、周縁化された地域社会が健康状態の悪さによる負担を不釣り合いに大きく担っています。この問題に取り組むには、健康格差の根本原因である制度的な人種差別と偏見、医療制度の構造的欠陥、社会的・経済的・環境的要因に対処する必要があります。
地域は健康的な暮らしの条件をつくる
私たちがどこで暮らし、働くかは重要です。個人の健康上の結果の最大80％は、手頃な価格の住宅、安定した雇用、栄養価が高く手頃な食品の入手しやすさ、きれいな空気と水、医療サービスへのアクセス、気候の影響など、医療以外の健康要因に由来します。
最近のデロイト・センター・フォー・ヘルス・ソリューションズの分析も、健康や地域に関わるその他の要因が経済成長に影響し得ることを示しています。同分析は、米国の全州で平均寿命を国内最高水準に引き上げれば、2040年までに米国のGDPが2.8兆ドル増加する可能性があると推計しています。より健康で長生きする人々は、地域社会により生産的に貢献します。
しかし、こうした制度的変革には、地域社会、市民社会、政府、民間セクター、学術界にまたがる協調的な行動が必要です。地域に根差したアプローチは新しいものではありませんが、健康格差に対処する持続的な効果を実現するのは依然として困難です。その背景には、関与の断片化、短期的な投資、地域社会の支持の不足があることが少なくありません。
こうした障害は乗り越えられます。世界経済フォーラムの新たな論文『協働による行動で健康格差を解消する：地域に根差した効果的な変革のためのガイド』は、複数のセクターの組織との調査や協議をまとめ、健康格差への取り組みに役立つ4つの原則を示しています。
1. 地域の主体性とエンパワーメント
早い段階から関与し、責任と意思決定を地域社会と分かち合うことで、信頼を深め、地域社会の支持を得て、地域組織の力を高めることができます。
地域に根差した変革の実施には、既存の制度、構造、環境、政策、慣行を変えることがしばしば伴います。真の協働がなければ、こうした複雑な変革が意図せず不信感や抵抗を生むことがあります。例えばジンバブエでは、鉱業会社アングロ・アメリカンの支援を受けたウンキ地域保健プログラムが、地域のパートナーやコミュニティリーダーと連携し、水と衛生に関する改善（WASH）やHIVケアを含む医療の取り組みを協働で設計、実施、継続しました。
このアプローチでは、地域住民を意思決定者であり専門家として尊重します。相互の信頼と敬意を育み、能力構築を進めることで、地域社会が健康の公平性に向けた取り組みを自立して継続できるよう支援してきました。
2. 厳密な分析に基づくアプローチ
健康とウェルビーイングを最大化する要因を特定する詳細な分析は、投資効果を高め、長期的な成果の格差を縮小するのに役立ちます。
健康格差を生む要因は複雑ですが、特定の要因に対処することで、医療の成果により大きな効果をもたらせる場合があります。例えば、HealthyNYCという運動は、病院、市当局者、ジム、食品供給業者などのパートナーと連携し、2030年までにニューヨーク市の平均寿命を83歳に引き上げることを目指しています。同様に、米国の医療企業カイザー・パーマネンテのコミュニティ支援ハブは、データに基づくアプローチで患者の社会的な健康ニーズを把握し、個別の介入策を作成しています。例えば、食料品購入補助金は、健康リスクの高い患者が手頃な価格で栄養価の高い食品を購入するのに役立ちます。
継続的なモニタリングと厳密な調査により、こうした取り組みの効果を確かめ、地域社会の変化するニーズに応じて発展させることができます。
3. 目的を持った持続的なパートナーシップ
共通の取り組みと統一されたアプローチのもとで多様なパートナーを集めることで、それぞれ異なる専門知識、視点、ネットワークを結集し、効果を高められます。
地域社会では複数の取り組みが別々に行われていることがよくありますが、複雑な課題に対処して持続的な変化を実現するには、協調的な行動が必要です。例えば、デンマークの長期的な研究事業ティングビャウの糖尿病を変える取り組み（TCD）は、地域の資源を活用し、多様な関係者を巻き込んで、2型糖尿病の高い発症率に取り組んでいます。同様に、米国の製薬会社メルク・アンド・カンパニー（MSD）による世界的な取り組みMSD for Mothersは、強力な官民連携を通じて母子の健康改善を目指しています。その取り組みにはナイジェリアでのIntegratEとSaving Mothers Giving Lifeが含まれ、既存の地域資産や資源を活用し、相互の信頼と共通の価値観を基盤としながら、地域の状況に合わせて進められています。
効果的な地域密着型アプローチでは、地域社会の動きを理解し、その強みを活かして可能性を最大化するための時間をかけます。
4. 持続可能で実行を重視する運営モデル
初期実施後も勢いを保つには、継続的な取り組み、強固な運営基盤、より広範な制度の優先課題に沿った明確な長期目標が必要です。
複雑な社会課題への対処には、数十年にわたる調整と努力が必要になることがあります。シティ・キャンサー・チャレンジはその一例で、複数年の成長計画を用いて、世界各地の都市が持続可能ながん医療の解決策をつくることを支援する取り組みです。また、非営利団体BRAC、医療技術企業メドトロニックLABS、バングラデシュ保健省は、360度NCDケアモデルで連携しています。このモデルは、モジュール型技術、すなわち柔軟に組み合わせられるシステムと地域資源を統合し、地域のニーズに応じて非感染性疾患に対処するとともに、地方政府の政策に沿って運用されます。
どちらの事例も、持続的な効果を実現するために、継続的な投資、拡張可能な構造、強固な運営モデルを基盤としています。
地域社会における協調的な行動
すべての人がより長く、より充実した人生を送れるよう、真の意味で世界の健康の公平性を実現するには、地域社会の中にある健康格差の真の要因に取り組まなければなりません。これを単独で成し遂げることはできず、政府、民間セクター、学術界、市民社会が連携して行動する必要があります。
世界経済フォーラムのグローバル・ヘルス・エクイティ・ネットワーク（GHEN）のような連合は、知識、資源、ネットワークを共有することで、こうしたパートナーシップの効果を高めることができます。共に取り組むことで、それぞれ固有の状況にある地域社会の発展を支援できます。規模やセクターを問わず、すべての組織に果たすべき役割があります。
