年初の大幅な落ち込みの後、中国経済は第2四半期にプラス成長へと回復した。
国内総生産（GDP）は、前年同期比で3.2％増加した。
中国経済は年初の大幅な落ち込みの後、第2四半期にプラス成長へと回復したが、国内消費の予想外の弱さが浮き彫りとなり、新型コロナウイルス危機の衝撃からの回復を後押しするため、さらなる政策支援の必要性が示された。
アジアの株式市場と人民元は下落したが、これは一部には、世界第2位の経済大国である中国が、パンデミックと、貿易、技術、地政学をめぐる米国との緊張の高まりという二重の打撃に直面していることを反映している。
国家統計局が木曜日に発表したところによると、国内総生産（GDP）は前年同期比で3.2％増加した。これはロイターの調査でアナリストが予測した2.5％を上回る伸びで、ロックダウン措置が解除され、政策当局がウイルス主導の景気後退に対抗するため景気刺激策を拡大したことによるものである。
この回復は依然として記録上最も弱い景気拡大であり、第1四半期の6.8％という大幅な落ち込みに続くものである。この落ち込みは、少なくとも1990年代初頭以降で最悪の景気後退である。
「前述のとおり、成長の勢いは回復しているものの、政策支援は依然として必要である」と、ANZ銀行のシニア中国エコノミスト、ベティ・ワン氏は述べた。
「国内での新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性、世界経済の不確実性、そして悪化する米中関係はいずれも、中国の下半期の成長見通しに対する下振れリスクとなる」とワン氏は述べた。
これらのリスクは、中国の消費者が財布の紐を固く締めたままであることを示す別の小売データにも一部表れており、多くの国が新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応に引き続き苦慮し、特に米国で感染が急増している中、国内外の見通しが不透明であることを示している。
6月の指標とGDPの数値は概ね予想を上回ったものの、シドニーのNABの外国為替ストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は、それらが「中国の消費者は、回復の流れにおいてなお後れを取っている」ことも明らかにしたと述べた。
「これは政府の景気刺激策による回復の物語であり、主に産業面に重点が置かれている。消費者は依然として非常に慎重である。市場は、消費者がより大きな役割を果たす国々におけるこの慎重さに注目しており、それは米国にとっても明らかに関係がある。」
6月の小売売上高は前年同月比で1.8％減少し、5月の2.8％の減少に続き、5か月連続の減少となった。また、予測された0.3％の増加を大きく下回った。
国内の雇用喪失は、多くの企業が黒字を維持するのに苦慮していることから、消費者の懸念材料の一つとなっている。
例えば、中国最大の映画館チェーン運営会社であり、600を超える映画館を有する万達電影（Wanda Film）は、火曜日に、新型コロナウイルスにより期間のほぼ全体にわたって映画館が休業を余儀なくされたため、上半期に15億～16億元（1億7,040万～1億8,160万ポンド）の純損失を計上する見通しであると警告した。
米国との緊張、構造的問題
今年上半期の経済は前年同期比で1.6％縮小し、昨年末に中国で最初に発生し、世界で58万3,000人以上の死者を出したウイルスが、広範囲にわたる影響を及ぼしたことを浮き彫りにした。
米国との緊張の高まりとパンデミックは、人口動態の変化、過剰投資、低い産業生産性、高水準の債務など、中国が長年直面してきた構造的問題をさらに深刻化させている。
国家統計局によると、4〜6月期のGDPは前期比で11.5％急増した。これは、9.6％の増加と、前期の10％の減少という予想と比べたものである。
政府は、財政支出の拡大、税負担の軽減、貸出金利と銀行の準備預金率の引き下げなど、既に発表された一連の措置に加えて、さらなる支援を行うことが見込まれている。
しかし、債務への懸念から、中国の景気刺激策は抑制されてきた。今年発表された純財政刺激策は総額で4兆元（5,717億6,000万ドル）をわずかに上回る規模にとどまり、米国や日本を含む他の主要経済国の大規模な支出拡大と比べると、はるかに抑制的である。
国際金融協会（IIF）の推計によると、中国の総債務は2020年第1四半期に国内総生産の317％に達し、2019年末の300％から上昇した。これは記録上最大の四半期ごとの増加幅である。
産業経済は、景気回復の足場を固めようとする中国にとって一筋の希望をもたらした。6月の広範な産業部門の生産高は前年同月比で4.8％増加し、3か月連続の成長となった。データによると、5月の4.4％増加から伸びが加速した。
固定資産投資は、2019年の同期比で予想を下回る3.1％の減少となり、1〜5月期の6.3％減少から減少幅が縮小した。一方、信用拡大を背景に、不動産投資の伸びも6月に8.5％へと加速した。
国際通貨基金（IMF）は中国の通年の成長率を1.0％と予測しており、2020年にプラス成長が見込まれる唯一の主要経済国であるが、多くのアナリストは今後の見通しについて慎重な見方を示している。
「今後は国内需要が中国の回復を牽引するが、海外での新型コロナウイルス感染の第2波が大規模に発生する可能性を考えると、外需は成長見通しにとってリスクとなり得る」と、東京のSMBC日興証券のチーフ・マーケット・エコノミスト、丸山晋正氏は述べた。
