中国で記録された新型コロナの日次感染者数が急増し、感染抑制の経済的コストへの懸念が高まっています。
中国のゼロコロナ政策を受け、メーカーから出荷遅延の警告が出ており、世界のサプライチェーンに圧力がかかっています。
米国のアナリストは、オミクロン株の急速な感染拡大に対して、ゼロ容認策の効果は次第に薄れていると指摘しています。
中国では3月15日、日次の新型コロナ感染者数が急増し、新規感染者は前日から倍以上に増えて2年ぶりの高水準に達しました。感染を抑え込むための厳しい措置に伴う経済的コストの増大に懸念が広がっています。
国家衛生健康委員会によると、確認された症状のある国内感染者は、十数を超える省・直轄市で計3,507人報告され、前日の1,337人から増加しました。
新規感染者の大半は、北東部の吉林省で確認されました。
中国の感染者数は世界的に見れば依然としてごく少ないものの、今後数週間の日次感染者数の増加が、発生した感染の集団を迅速に抑え込む同国の「動的ゼロコロナ」政策が、急速に広がるオミクロン株に対して引き続き有効かどうかを見極める鍵になると、保健専門家は述べています。
USBメモリーからアップルのiPhone画面用ガラスまで、さまざまな製品のメーカーが、中国の感染対策規制に従うなかで出荷遅延の恐れを警告しており、世界のサプライチェーンへの負荷がさらに強まっています。
感染者数の急増は中国の成長見通しへの懸念を強め、市場心理を冷え込ませました。中国株は3月15日に21カ月ぶりの安値で取引を終え、原油価格も2週間ぶりの安値に下落しました。
中国北西部の蘭州大学が運営する新型コロナ予測システムは、感染者の累計が約35,000人に達した後、今回の感染拡大は最終的に4月初旬に抑え込まれると予測しました。
大学は3月14日月曜日、今回の感染拡大は2020年に武漢でウイルスが確認されて以来、中国本土で最も深刻なものだとしながらも、厳格な規制を維持すれば中国は抑え込めると述べました。
米シンクタンク、外交問題評議会のアナリスト、ヤンジョン・ホアン氏は、中国のゼロ容認策はコストが増すだけでなく、感染力の強いオミクロン株に対する効果も次第に薄れていると述べました。
「今、中国で最も裕福な都市のうち、上海と深圳の2都市がともにロックダウンされています。中国経済にどのような影響が出るのでしょうか」と同氏は問いかけました。
上海市政府は、日常生活への影響を最小限に抑えるべく努めており、上海はロックダウンされておらず、「現時点で」その必要もないと述べました。続きを読む
市政府は声明で、重点地域をいくつか指定して管理をさらに強化する一方、それ以外の地域では時差通勤やリモートワークなどの措置を通じて人々の移動を減らすと付け加えました。
南部の深圳市政府は、感染拡大抑制のための1週間を「スローライフ」の期間と定め、バスや地下鉄、結婚式・葬儀関連のサービスをすべて停止し、一部住民には毎日の検査を指示しました。
移動制限
中国の航空当局は、新型コロナを理由に、3月21日から5月1日まで上海に到着予定の国際線106便を国内の他都市に迂回させると発表しました。
3月14日月曜日に報告された中国本土の新規市中有症状感染者のほぼ90％は吉林省で確認されました。同省は警察への届け出なしに、住民2,410万人の移動を制限しています。続きを読む
地元紙は、中国共産党の吉林省トップが、吉林省当局に対し、感染者全員と濃厚接触者の隔離を確実にする取り組みを強化すべきだと述べたと報じました。
北部の廊坊市は3月15日火曜日、住民550万人に屋内にとどまるよう命じました。
中国が確定症例に分類していない月曜日の新規無症状感染者は1,768人で、前日の906人から増加しました。新たな死者はなく、死者数は4,636人のままでした。
