国連のデータによれば、5歳未満の子どもの死亡数は、記録が残る中で最も低い割合に達した。
しかし進展は鈍化しており、世界は依然として持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた目標から遅れている。
高い効果をもつ介入策は一部の低所得国で成果をあげているが、長年続く不公平さのため、世界全体の生存率には大きな差がある。
5歳未満で死亡する子どもの数は、記録上で最も低い割合に達した。
数十年前と比べ、5歳の誕生日を迎える前に死亡する子どもは数百万人少なくなった。2000年から2022年までの期間で、5歳未満児死亡率は半分以上に低下した。また、低所得国および低中所得国のいくつかでは、生存率がこの傾向を上回るペースで改善している。
5歳未満の死亡数は、ユニセフのデータによれば2022年に490万人に減少した。これは出生児27人に1人に相当する。1990年は11人に1人であった。進展があったことは確かだが、2022年には今なお1日あたりおよそ13,400人の若い命が失われており、世界各地、とりわけ社会から取り残された子どもたちが直面する健康上の脅威が続いていることを示している。
依然として高い死亡率
2022年に5歳未満で死亡した子どものほぼ半数は、生後1か月未満の最も幼い乳児であった。また、死産も数百万件に上る。ユニセフによれば、死産はデータ収集においても、実施される施策においても、政策立案者に見過ごされることが多い。
これらの死亡に加え、2022年には5歳から24歳の子どもと若者210万人が死亡した。
生存機会の不平等
子どもの死亡率は全体として低下しているものの、生存率に影響を与える大きく根強い不平等は依然として存在する。最も貧しい世帯、あるいは脆弱な地域や紛争の影響を受けた地域で生まれた子どもは、5歳を超えて生き延びる可能性がはるかに低い。例えば、サハラ以南のアフリカで生まれた子どもが5歳になる前に死亡する確率は、オーストラリアやニュージーランドで生まれた子どもの18倍にのぼる。
肺炎、下痢、マラリアなどの感染症は、早産や出産時の合併症と並んで、幼い子どもの主要な死因であり続けている。これらの病気の多くは予防および治療が可能である。
進展の停滞
ユニセフは、子どもの死亡数を減らせた要因として、政府、組織、地域社会、医療従事者、家族による継続的な取り組みを挙げている。しかし、近年は進展が停滞している。
2015年から2022年の間、国連の持続可能な開発目標のもとで、小児死亡率は2.1%低下した。2000年から2015年の間、ミレニアム開発目標の期間中には、5歳未満児死亡率は3.8%低下した。
ユニセフによれば、緊急の対策が講じられなければ、低所得国および低中所得国の多くは、乳児および子どもの死亡率に関するSDGsの目標を達成できない見込みである。さらに2030年までに、5歳未満の子ども3,500万人が新たに死亡する恐れがある。
とはいえ、進展が不可能というわけではない。低所得国および低中所得国のいくつかは、母子、新生児、子どもの健康への投資によって、子どもの死亡率を大幅に削減することに成功している。
また、優先的に取り組むべき高い効果を持つ介入策もある。例えば、出産時に技能を持つ人材が立ち会うこと、妊娠中および産後のケア、小児疾患の診断と治療の改善、予防接種などが挙げられる。
栄養不良の削減に向けた取り組みも、安全な水と衛生設備の整備と並んで、大きな効果をもたらす。
しかし、医療提供の偏りにより、これらの介入策がすべての人に届かない場合がある。さらに、パンデミックにより、定期的な小児予防接種を含む多くの保健プログラムが混乱した。その影響は、世界の医療制度において今なお続いている。
世界経済フォーラムは、医療制度の改善のためにどのような取り組みを行っているのか。
保健・医療センターは、アクセス、公平性、レジリエンス、備えなど、世界の保健医療制度が直面する課題を理解するために、指導者同士をつないでいる。
信頼に基づく対話と官民連携を通じて、同センターはパートナーが共通の優先課題のもとで連携し、健康増進の成果を高めるための集団的な行動を推進できるよう支援している。
世界経済フォーラムのグローバル保健・医療戦略展望は、パンデミックから得た教訓をもとに、現代の目的に適った医療制度を構築するための戦略を示している。
ユニセフはまた、子どもの死亡の傾向や根本原因を把握するうえで、データが重要であると強調している。残念ながら、特に子どもが最も脆弱な地域や、脆弱な状況または紛争下にある地域では、データ収集が不十分になりがちである。
結局のところ、子どもの死亡を大幅に減らすために必要な知識はすでに存在している。どの介入策が最も効果的かも分かっている。課題は、それらの介入策を、どこで生まれたかにかかわらず、すべての子どもに確実に届けることにある。
