子宮頸がんの大部分は予防可能で、治療手段もすでに存在する。しかし、保健医療システムが介入を大規模に提供できていないため、患者数は増加する可能性が高い。
思春期の女子へのワクチン接種は不可欠だが、守れるのは将来の世代に限られる。一方、現在の子宮頸がんの症例と死亡の大半は、すでにリスクにさらされている40歳以上の女性に生じている。
この記事は、ロシュ・ダイアグノスティックスが最初に掲載した。
子宮頸がんは、世界で最も予防可能ながんの一つだ。原因は分かっている。高リスク型ヒトパピローマウイルス（HPV）の持続感染で、症例の99％超を占める。また、感染を防ぐ手段もある。HPVワクチン、高性能な子宮頸がん検診検査、そして治療だ。
それでも子宮頸がんは、世界の女性におけるがん関連死亡の第4位の原因であり、複数の国ではがんによる死亡の主な原因となっている。サハラ以南アフリカの一帯では、東南アジアやラテンアメリカの一部と同様に、罹患率と死亡率が高い。
最近のデータは、この逆説を無視できないものにしている。子宮頸がんの症例数は、増加すると予測されており、2050年までに50％超増え、新規症例は年間100万件を超える見込みだ。死亡者数も80％超増加し、年間約63万人に達すると予測される。
罹患率と死亡率のこの拡大する隔たりは、多くを物語っている。症例が把握されても、適時に治療を受けられない女性があまりにも多いことを示唆している。
これはイノベーションの失敗ではない。資金調達、保健医療システムの準備態勢、そして子宮頸がん撲滅に向けて実証済みの介入を大規模展開できないことが招く、提供体制の失敗だ。
政策を実行に移すための継続的な国内予算がないことが障壁となっている国もある。プログラムは存在するものの、検査機関の能力、医療従事者、患者の診療経路に影響する制約により、規模拡大に苦慮している国もある。
世界的な議論の多くが思春期の女子へのワクチン接種に焦点を当ててきたのは、妥当なことだ。これは不可欠だが、それだけでは不十分である。
世界の公約と不均一な現実
2020年、WHO加盟国194か国すべてが「子宮頸がん撲滅を加速するための世界戦略」を支持し、明確な目標を掲げた。女子の90％にワクチンを接種し、女性の70％を35歳と45歳の時点で検診し、子宮頸がんのある女性の90％を治療するという目標だ。文書上では、世界的な 公約は前例のないものだ。だが実際には、進展にばらつきがある。
世界のHPVワクチン接種率は目標を下回っているが、パートナーであるGaviワクチンアライアンスなどが低・中所得国へのアクセス拡大を進め、大きな前進をもたらしている。
検診は、撲滅への道筋で最も弱い部分の一つだ。女性の約36％が少なくとも一度は検診を受けている一方、高性能検査であるHPV-DNA検査を受けた人は10％未満にとどまる。
治療体制の整備も遅れている。多くの地域で病理診断サービスは限られ、浸潤がんの女性の多くに不可欠な放射線治療も、利用できないか、アクセスが困難な状況にある。その結果、世界的な目標と各国での実施との隔たりが広がっている。
TogetHER For Healthのエグゼクティブ・ディレクター、ヘザー・ホワイトは次のように述べる。「WHOの子宮頸がん撲滅戦略は、各国が行動するための明確な政策枠組みを作りました。しかし、製品やサービスからデータ、連携に至るまで、必要なものを大規模に提供できる体制へと進化するには、時間がかかっています。
「有効性が分かっている手段を、最も必要とする人々に届ける能力との間には、依然として大きな隔たりがあります。撲滅を現実にするには、この隔たりを埋めることが不可欠です。」
政策上の公約と実際の提供との隔たりこそ、課題の核心だ。戦略を行動に移せる体制がなければ、撲滅に向けた進展は限られたままだろう。
見過ごされている現実：今、リスクにさらされている女性たち
世界的な議論の多くが思春期の女子へのワクチン接種に焦点を当ててきたのは、妥当なことだ。これは不可欠だが、それだけでは不十分である。根拠が示すのは、撲滅には複合的な取り組みが必要だということだ。若年層へのワクチン接種と並行して、すでにリスクにさらされている成人女性に対する体系的な検診と治療を行う必要がある。
新規症例の約85％と死亡の90％は、発生している40歳以上の女性におけるものだ。今日12歳の少女にワクチンを接種すれば、数十年後のがんを防げるかもしれない。しかし、明日45歳の女性が亡くなるのを防ぐことはできない。
子宮頸がん患者のマーシー・モーゼスはこう語る。「2023年、私は22歳でステージ2Bの子宮頸がんと診断されました。それから3年たった今も、必要な治療をすべて受けるのに苦労しています。がんを乗り越えるには、生きたいという意志だけでは足りません。治療を受けられるかどうかが大切なのです。
「私が直面してきた最大の障壁は、費用、利用可能性、そしてアクセスです。治療費は高く、サービスは限られ、保健医療システムには余力がありません。闘う意志があっても、こうした課題のために治療を続けることが難しくなります。
がんの診断を受け入れるには勇気が要ります。治療を続けるには、さらに大きな勇気が必要です。しかし、医療を受けるための資源がなければ、その勇気はすぐに尽きてしまうかもしれません。治療が可能なはずなのに、死を選ぶ人はいません。」
彼女の経験は、解決策があるかどうかではなく、保健医療システムがそれを間に合うように提供できるかどうかが、多くの女性にとっての課題であるという、より広い現実を映し出している。検診と治療の拡大にも同時に注力しなければ、ワクチン接種率が向上しても死亡率は上昇し続ける。
子宮頸がん撲滅における決定的な課題
子宮頸がん経験者で、Cervivor運動の創設者でもあるタミカ・フェルダーは、次のように指摘する。「最大の障壁は、診療所がないことだけではありません。偏見や制度的な軽視によって生まれる、信頼の隔たりがあることです。検診サービスがあっても、医療への不信やHPVにまつわる恥の意識が、多くの女性を受診から遠ざけています。
「撲滅を実現するには、地域社会の信頼を臨床能力と同じくらい重視し、経験者を信頼される声として認める必要があります。経験者は、サービスを実際の行動につなげる助けとなります。」
したがって格差への対処は、サービスの拡大だけでなく、信頼を築き、女性が安心して医療を受けられるようにすることでもある。
世界平均では、子宮頸がん撲滅をめぐる問題の実態は見えにくい。人間開発指数（HDI）が中程度の国では、子宮頸がんの症例数と死亡者数が絶対数で最も大きく増加すると予測されている。こうした国々の保健医療システムは移行期にあり、がん対策の基盤が十分に整わないまま、感染症と非感染性疾患という二重の負担に直面している。
一方、HDIが低い国々では相対的な増加幅が最も大きくなると予想され、一部の国では死亡率が最大150％上昇する可能性がある。その差はすでに明らかだ。アフリカの子宮頸がん罹患率は、約 であり、女性10万人当たり約26人。北米では女性10万人当たり6.4人である。
撲滅の基準値は10万人当たり4人だ。しかし、隔たりは国と国の間だけにあるのではない。国内にも存在する。国全体では大きな進展を示していても、人口のかなりの部分が検診や治療から取り残されている場合がある。これは単なるアクセスの格差ではない。制度の設計、サービスの提供、優先順位づけの問題でもある。
各国政府が子宮頸がん予防に投資すべき理由
子宮頸がんの撲滅は、単なる保健上の優先課題ではない。経済的にも不可欠な課題だ。ベリーズの元ファーストレディ（2008～2020年）で、がん経験者、現ベリーズがん協会会長のキム・シンプリス・バロウは次のように述べる。「データが疑いようのないものになれば、政府は子宮頸がん対策に動きます。子宮頸がんは最も予防可能ながんの一つでありながら、女性が最も生産性の高い時期に不均衡な影響を及ぼします。予防、早期発見、公平なアクセスへの投資は、公衆衛生上の責任であると同時に、経済的にも必要です。結局のところ、政治的意思の問題です。女性の命を救うことが、家族、地域社会、そして国家の発展を強めると認識することが大切です。」
目標と現実の隔たりは、技術面だけの問題ではない。政治的かつ財政的な問題でもある。開発援助による保健医療への支援は減少しており、10年以上見られなかった水準に戻りつつある。その一方で、各国は財政余力の制約、債務の増大、優先課題間の競合に直面している。
何もしないことの代償は大きい。英国だけでも、がん関連死亡による生産性損失は年間103億ポンドと推定される。これは、がんによる早期死亡によって失われる経済的貢献を反映したものだ。
したがって早期発見は、単なる保健医療上の介入ではなく、経済の持続可能性への投資でもある。検診と早期診断に投資しなければ、保健医療システムは進行期の治療や生産性の損失を通じて、はるかに大きな費用を負うことになる。
既存資源の活用方法を改善すれば、健康寿命を大幅に延ばせることが、根拠によって示されている。これは重要な計算だ。何もしないことの代償は、失われる命だけでなく、経済的影響でも測られる。子宮頸がんの予防と治療に投資する1ドルごとに、何倍ものリターンが得られる可能性がある。
手段から実行へ
撲滅への道筋はすでに定まっている。手段はある。目標も明確だ。足りないのは実行である。診断技術の進歩により、技術的に可能なことは広がり続けている。しかし、イノベーションだけでは隔たりを埋められない。
撲滅を妨げる主な障壁は、手段がないことではなく、それを大規模かつ効果的に提供するための体制が整っていないことだ。検査機関の能力不足、人材不足、複雑な患者の診療経路が根強い課題となり、受診や治療の中断につながっている。
同時に、偏見や認知不足も、多くの女性が医療を受ける妨げとなっている。進展を遂げている国は、技術だけで成功しているのではない。根拠に基づく手段を、強固な体制、社会の認知向上、連携の取れた提供と組み合わせている。
子宮頸がん撲滅は選択できる
子宮頸がんの撲滅は実現可能だ。しかし、必ず実現するわけではない。
公約から実施へ、試験的なプログラムから大規模展開へ、断片化した資金調達から持続可能な体制へと、断固たる転換を図らなければ、罹患率と死亡率が上昇するという予測は現実のものとなる。
もはや問われているのは、子宮頸がんを撲滅できるかどうかではない。それを成し遂げるために必要なことを、私たちが実行する意思があるかどうかだ。
