今年の世界保健総会では、世界経済フォーラムが、より賢く、より公平で、回復力のある保健システムの実現を議論するため、CEOと保健大臣を一堂に集めたサイドイベントを開催した。
フォーラムの取り組み全体への幅広い支持を得て、保健医療の進展を促すうえで官民協働が重要であることが強調された。
地域間の健康格差を飛び越え、解消する最大の可能性は、データと新たなデジタル技術の進歩を活用することにある。
世界保健総会（WHA）は、スイス・ジュネーブで毎年開催される行事であり、世界保健機関（WHO）の意思決定機関が、WHO加盟国を招集し、国連機関の優先課題やその年のその他の手続き事項を決定するために開催するものである。
今年の行事では、世界経済フォーラムが「保健システムの未来――公平、回復力、そして知的な仕組み」を議題とするサイドイベントを開催した。
この行事では、官民両セクターが集まり、公平な保健システムの変革について知見を交換するとともに、具体的な解決策によって健康格差の解消を進めるための考えを深め、新たな意欲を高めた。
官民協働
官民パートナーシップは、住民の健康を守り、健康の決定要因への公平なアクセスを確保する上で重要な役割を果たすものとして高く評価されている。その利点には、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの取り組みを維持しつつ、柔軟性、投資、効率性の向上が含まれる。
官民はその利点を活かすことができる。官民双方の枠組みを同時に活用することで、COVID-19パンデミック後には、このような大きな健康課題に取り組むため、社会全体で対応するアプローチが必要であることが明らかになった。パンデミック以前においても、進行の緩やかな危機や高齢化する人口が、住民の健康を脅かしており、今後も脅かし続けている。
すべての人が健康とケアに公平にアクセスできるようにするための取り組みの一つとして、フォーラムのグローバル健康公平ネットワークがすでに開始しており、同ネットワークはゼロ・ヘルス・ギャップ誓約を立ち上げた。今年初めには70以上の組織が署名している。デロイトからアメリカ心臓協会まで、多様な組織のCEOが、健康公平の推進、ベストプラクティスの共有、健康公平への関心を保健政策の議題に引き上げる施策を含む、マルチステークホルダーによる行動に取り組むことを約束している。
フォーラムの保健・ヘルスケアセンターには、女性と女児の健康改善に向けた的を絞った行動を進める連合体も設けられている。また、職場におけるメンタルヘルスと身体的健康を改善する介入策を検討するワークストリームや、回復力と健康公平を実現するためのその他の取り組みも行われている。
WHAのサイドイベントでは、保健大臣、民間セクターのリーダー、国際機関のトップが、健康へのアクセスと公平性をめぐる現在の課題、保健・ヘルスケアの未来、そして気候変動などの将来の衝撃に耐えうる持続可能な保健システムを形作るために必要な制度的変革について議論した。これらは保健・ヘルスケアセンターの基本的な柱である。
特に出席したCEOからの強い支持が見られ、大臣も対話に加わったことで、保健医療の進展を促すうえで官民協働が重要であることが改めて裏付けられた。
データの活用
地域間の健康格差を飛び越え、解消する最大の可能性は、データと新たなデジタル技術の進歩を活用することにあるとされた。関係者は幅広い分野から、データと人工知能や仮想現実などの画期的技術を通じて、ヘルスケアにおけるデジタル変革のグローバルなビジョンを定めることを目指す新たな主要イニシアティブに対し、非常に強い支持を示した。これらは民間セクターの優先事項、ならびにWHOおよびG20の保健課題とも整合している。
COVID-19パンデミックは、ヘルスケアシステムにおける持続可能性と回復力の欠如を露呈させた。これには、これまで高いパフォーマンスと回復力があるとみなされていたシステムも含まれる。こうした不備は、ワクチンやその他の医療対策への極めて不公平なアクセス、健康上の緊急事態への備えの欠如、そして気候変動によって悪化している継続的な健康問題となって表れた。
そのため、保健・ヘルスケアセンターは、将来の健康上の緊急事態への対応を目的とした取り組みへの支持を集めただけでなく、既存および新興の病原体の監視を通じて感染拡大を未然に防ぐ取り組みや、気候変動をグローバルな健康上の緊急事態として認識を高める取り組みへの支持も集めた。
大臣、CEO、国際機関のトップは、より公平な世界的な保健・ヘルスケアシステムの実現に向けたフォーラムの継続的な取り組みを全面的に支持した。彼らは、変革を通じてのみ、ヘルスケアシステムの負担を軽減し、適切な資金を確保し、長期的に世界の人々の健康を守ることができるという点で一致した。
このような野心的な目標を達成するには、保健システムの組織、ガバナンス、財源の在り方を根本から見直す必要がある。同時に、あらゆる所得層の人々がシステムを利用できるようにするとともに、アクセスの欠如を生む制度的な不平等に対処しなければならない。単独の主体でこれらの目標を達成することはできず、各分野の関係者が協力し、得られた教訓を国境を越えて共有していく必要がある。
