米下院は、コロナウイルスの影響に対処するため、2.2兆ドルの経済対策パッケージを承認した。
同法案にはドナルド・トランプ大統領が署名した。
この法案には、個人、企業、公共部門を支援する措置が含まれている。
米下院は金曜日、コロナウイルス・パンデミックによる経済的打撃を和らげるため、前例のない2.2兆ドルの経済対策パッケージを承認し、ドナルド・トランプ大統領の署名を得るために送付した。
以下が計画の主な内容である。費用の推計は、責任ある連邦予算委員会（Committee for a Responsible Federal Budget）が提供している。
米国民への直接給付
数百万人の米国民に、一人当たり最大1,200ドルの直接給付を行うほか、子ども一人につき500ドルを追加支給する。年収7万5,000ドルを超える層については給付が段階的に減額される。年収9万9,000ドルを超える人は対象外となる。
推定費用：2,900億ドル。
失業給付の拡充
失業中の労働者への給付金は週600ドル増額される。一時解雇された労働者は最長4カ月間この給付を受けられる。通常の失業給付は、ほとんどの州では通常6カ月で終了するが、さらに13週間延長される。
自営業者、独立契約者、および通常は失業給付の対象とならない人々も対象となる。政府はまた、雇用主による解雇を避けるよう促す目的で、労働時間を削減された労働者の賃金の一部を補填する。
推定費用：2,600億ドル
中小企業向け融資と助成金
従業員数500人未満の企業への融資は、従業員の給与、家賃、住宅ローンの利息、光熱費に充当された場合、一部が返済免除される可能性がある。法案にはまた、中小企業向けの緊急助成金も含まれている。
推定費用：3,770億ドル。
航空会社と大企業への支援
法案は、連邦準備制度（FRB）の新たな融資制度を支える基金を設立するもので、他の手段では資金調達できない企業、州、都市に対して最大4.5兆ドルの融資を提供する。
この基金を利用する企業は自社株買いを行うことができず、9月末まで従業員の少なくとも90%を維持しなければならない。また、役員報酬を年間42万5,000ドル以上引き上げることはできず、年収300万ドルを超える者は給与が減額される可能性がある。
同基金は監察総監と議会の監視委員会による監督を受ける。財務長官は取引を開示しなければならない。
ドナルド・トランプ大統領、その他の政権関係者、または連邦議会議員、もしくはそれらの家族が所有する企業は、支援の対象とならない。
融資は航空会社、航空貨物会社、航空会社の委託先、および「国家安全保障の維持に重要な企業」向けに確保されており、これはBoeing Co.を指すと広く理解されている。
総費用：5,040億ドル
航空会社への助成金
航空会社、航空貨物会社、航空会社の委託先も、給与費用を賄うための助成金を受けられる可能性がある。これらの企業は、サービスおよび人員の水準を維持しなければならず、自社株買いや配当の支払いを行うことはできない。米国政府は、その見返りとして株式その他の持分を取得できる可能性がある。役員報酬は年間42万5,000ドルを超える部分について2年間凍結され、年間300万ドルを超える報酬を得る者は給与が減額される。
総費用：320億ドル
州、病院、教育への資金
- 州、地方および米先住民部族政府向けに1,500億ドル
- 病院およびその他の医療システム向けに1,000億ドル
- 人工呼吸器、マスク、その他の医療物資向けに160億ドル
- ワクチンおよびその他の医療的な備えのために110億ドル
- 米疾病対策センター（CDC）向けに43億ドル
- 災害救援に450億ドル
- 教育に300億ドル
- 大量輸送システム向けに250億ドル
- 米郵政公社（USPS）の借入枠として100億ドル
- 乗客が減少している空港向けに100億ドル、および米国の旅客鉄道サービスAmtrak向けに10億ドル
世界経済フォーラムは、コロナウイルスの流行に対して何をしているのか？
減税
- コロナウイルスの影響を受けた企業に対する還付可能な給与税控除50%。従業員の雇用維持を促進するため。雇用主は必要に応じて、これら税の支払いを繰り延べることもできる。費用：670億ドル
- 利息および営業損失に関する税控除の緩和。費用：2,100億ドル
- 退職金を早期に引き出す人に対する罰則の停止。費用：50億ドル
- 慈善寄付控除を促進するための税の損金算入措置、および雇用主による学生ローン返済支援を促すための税控除。費用：30億ドル
- 手指消毒剤の製造に用いられる蒸留酒に対する連邦税の免除
社会的セーフティネット支出の増加
- フードスタンプおよび子どもの栄養支援向けに追加で420億ドル
- 住宅プログラム向けに120億ドル
- 児童・家族支援サービス向けに450億ドル
その他の措置
- 5月中旬まで連邦政府保証付き住宅ローンの差し押さえを禁止するほか、連邦住宅プログラムに依存する家主による立ち退きを4カ月間禁止する。
