今週、2,000人を超える人口学者がデンバーに集まり、米国人口学会の年次大会に参加する。家族の変化から国際的な移住の流れまで、幅広いテーマが議論される予定だ。大会を前に、ピュー・リサーチ・センターによる最近の重要な人口動態調査の結果を紹介する。
来年、ミレニアル世代の人口がベビーブーマー世代を上回ると予測されている。
2016年の人口は7,100万人で、米国のミレニアル世代はベビーブーマー世代（7,400万人）に迫っており、2019年には米国で存命の成人世代のうち最大になると予測されている。ミレニアル世代は、1981年から1996年に生まれた米国人と定義され、2018年時点で22歳から37歳の成人に当たる。
ミレニアル世代はすでに米国の労働力人口で最大の世代であり、全体の35%を占めている。（2016年にX世代を上回った。）1980年代前半から半ばにはベビーブーマー世代が労働力人口の過半数を占めていたが、この世代の高齢層の多くが退職年齢に達したため、2017年には全体のわずか25%となった。
政治の分野でも、米国で投票資格を持つミレニアル世代の人数はベビーブーマー世代に迫っている。2016年11月時点で、投票資格のある人口に占めるミレニアル世代の割合は27%、ベビーブーマー世代は31%だった。ただし、2016年の選挙での投票率はミレニアル世代の方が低く（51%対69%）、有権者に占める割合に比べ、実際の投票数に占める割合は低かった。
多世代同居世帯で暮らす米国人が過去最多となり、より多くの人が共同で暮らす広範な傾向の一端を示している。
2016年には、過去最多の6,400万人、すなわち米国人口の20%が、一つ屋根の下で複数の世代と暮らしていた。大不況後に米国経済が回復したにもかかわらず、この傾向は続いた。多世代での家族同居は、米国のほぼすべての人種集団、ヒスパニック、ほとんどの年齢層、男女の双方で増えている。近年では、高齢の米国人より若年成人の方が、多世代同居世帯で暮らす可能性が高くなった。ここでいう多世代同居世帯とは、成人世代が二つ以上いる世帯、または祖父母と25歳未満の孫が同居する世帯を指す。
一方、7,860万人の成人、つまり米国の成人人口の約32%が、2017年に共同世帯の一員だった。これは、もう一つの一般化しつつある居住形態を示している。共同世帯とは、世帯主、その配偶者または未婚のパートナー、あるいは18歳から24歳の学生に当たらない成人が少なくとも一人いる世帯をいう。（多世代同居世帯の大半は共同世帯でもある。）
結婚という制度は変化し続けている。
現在、米国の成人の半数が結婚している。この割合は近年比較的安定しているものの、過去数十年と比べると大幅に低下している。未婚のパートナー同士の同棲は増えており、未婚の親の割合も上昇している。配偶者やパートナーと暮らさない米国の成人の割合も増加しており、2007年の39%から2017年には42%となった。
婚姻状況における学歴による格差は拡大し続けている。2015年、25歳以上の成人では、4年制大学の学位を持つ人の65%が結婚していたのに対し、大学教育を一部受けた人では55%、高校卒業後に教育を受けていない人では50%だった。25年前には、いずれのグループも結婚率が60%を超えていた。
結婚していると答えた成人の割合も、大きな差があると、ピュー・リサーチ・センターの2014年宗教景観調査は米国の宗教集団間の違いを示している。例えば、モルモン教徒、米国長老教会（U.S.A.）の信徒、米国福音ルーテル教会の信徒では、10人中6人以上が結婚している。一方、無神論者、不可知論者、自分の宗教を「特にない」とする人では、結婚しているのは10人中4人未満だ。
異なる人種または民族の配偶者を持つ新婚者の割合が増えている。2015年、米国の新婚者全体の17%は、異人種・異民族間の結婚をしていた。これは1967年の5倍を超える増加だ。同棲している米国の成人では、18%が異なる人種または民族のパートナーと暮らしていた。傾向は人種・民族集団によって異なり、例えばアジア系の人は白人より、異なる人種の配偶者やパートナーを持つ可能性が高い。
数十年にわたる減少の後、米国では母親になる人の割合と家族の規模が増加に転じている。
出産年齢の終わりに近い女性（40歳から44歳）のうち、2016年までに出産経験があった人は86%で、2006年の80%から上昇し、1990年代初頭とほぼ同じ水準となった。女性が持つ子どもの数も増えている。2016年の女性が生涯に持つ子どもの平均は2.07人で、記録上最低だった2006年の1.86人から増加した。
さらに、大幅に増加しているのが、未婚女性が母親になる割合だ。過去20年間で上昇している。2014年には、未婚だった40歳から44歳の女性の半数以上（55%）に出産経験があり、1994年の31%から増加した。
米国では、ほかの面でも子育てが変化している。父親も母親も、以前より多くの時間をかけて子どもの世話をしている一方で、母親が家庭外で働く時間は過去数十年よりかなり長くなっている。2017年に実施されたピュー・リサーチ・センターの調査によると、父親の63%は、主に仕事の都合で子どもと過ごす時間が少なすぎると答えている。母親は、子どもと過ごす時間はちょうどよいと答える傾向が、父親よりはるかに強い。
世界には2億5,000万人を超える移民がいる
。2017年に出生国以外で暮らしていた人の数に関する国連の最新データによる（更新版のインタラクティブ・グラフィックを参照）。2010年以降、国際移民人口の増加率が最も高い10か国のうち、8か国をサハラ以南アフリカ諸国が占める。これらのサハラ以南の国々からの移民数は、2010年から2017年の間にそれぞれ50%以上増加し、同期間の世界平均17%を大きく上回った。2010年以降、少なくとも100万人のサハラ以南アフリカ出身者が欧州に移住した。（欧州と米国に住むサハラ以南アフリカ出身移民の学歴について詳しくは、ピュー・リサーチ・センターの新しい報告書を参照。）
国別では、シリアの移民人口が世界で最も速く増加した。ピュー・リサーチ・センターは、紛争前の同国人口の10人に6人が避難を余儀なくされていると推定している。
米国への難民の新規受け入れは減少し、宗教構成も変化している。
米国への難民到着者数は、2016年以降減少した。世界の難民人口は増加したにもかかわらず、この減少は米国全域に広がり、2017会計年度（2016年10月開始）の初めの時期には46州で減少が見られた。さらに、米国務省のデータを分析したピュー・リサーチ・センターによると、2016年以降、難民に占めるキリスト教徒の割合は上昇し、イスラム教徒の割合は低下している。
2017会計年度末時点で米国に来た難民の大半は、中東とアフリカから来ていたが、常にそうだったわけではない。2002会計年度には、米国に来た難民の出身国のうち、ウクライナとボスニア・ヘルツェゴビナが人数で上位2か国を占めた。また、2008会計年度から2012会計年度に米国が受け入れた難民の10人に4人超は、アジア諸国から来ていた。
一部の集団では、米国への国際的な流入が増えている。
米国の大学に新たに入学する留学生は、2008年から2016年の間に17万9,000人から36万4,000人へと倍増し、大学入学者全体の増加を大きく上回った。増加は私立より公立の教育機関で顕著だった。中国、インド、韓国からの学生は、2016年に米国で高等教育の学位取得を目指した新規留学生全体の半数超（54%）を占めた。
近年では、米国への移民のうち、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス出身者も増えており、その人数は2007年から2015年に25%増加した。米国の黒人移民人口も規模は小さいものの増加している。2016年に米国で暮らす黒人移民は420万人で、1980年から5倍に増えた。
米国に到着した後、市民権を得る移民の割合は高まっており、帰化率は上昇している。最大規模の移民集団の大半でこの傾向が見られる。帰化した移民の数は2005年の1,440万人から2015年には1,980万人に増加した。出身国別では、エクアドルとインドで最も大きく増加した。
ピュー・リサーチ・センターの調査によると、移民の経験に見られるもう一つの側面として、移民としてのルーツから世代が離れるほど、自分をヒスパニックと認識する可能性が低くなる。ヒスパニック系のルーツを持ち、少なくとも一方の親が移民である米国生まれの子どもでは、92%が自分をヒスパニックと認識している。しかし、その次の世代では77%に低下する。
