感染のリスクを避けて公共交通機関を利用しない人が増え、中国では再び自転車利用が盛んになっています。
シェアサイクル企業は新しい技術を活用し、よりきめ細かいサービスを提供しています。長距離移動では電動自転車や電動スクーターの需要が高まっています。
これらのトレンドが新型コロナウイルスのパンデミック後も続けば、中国の都市を変え、大気汚染を減らし、数百万人の健康を改善するとともに、世界各地の混雑した都市部にとってのモデルとなる可能性があります。
3年前、中国のシェアサイクル業界は活況を呈し、スタートアップ企業がカラフルな二輪車で都市の街路をあふれさせていました。2019年にバブルが崩壊し、倒産が相次ぎ、大量の放置自転車の山が生まれました。今、COVID-19の流行によって、感染を恐れてバスや地下鉄を避ける人が増え、中国では自転車への新たな関心が高まっています。シェアリング企業は過去の失敗から学び、より賢いサービスを提供しています。
長期的に持続すれば、シェアサイクルは中国の都市を変え、大気汚染を減らし、数百万人の健康を改善するとともに、世界中の通勤者やシェアリング企業にとってのモデルを提供しうるものです。パンデミック後も続き、今後数年にわたって私たちの移動の仕方を形作る可能性がある、中国の4つの主要なシェアサイクルトレンドを紹介します。
AIとビッグデータによるサービスの向上
単に都市に何百万台もの自転車を投入するのではなく、中国のシェアリングプラットフォームは、需要が最も高い場所を特定するために、人工知能（AI）やビッグデータ技術をますます活用しています。必要な場所にだけ自転車を配置することで、自転車の総数を減らすことができ、放置された自転車で歩道が散らかることもなくなります。このようなきめ細かなアプローチは、ラッシュアワーに利用可能な自転車を見つけやすくすることにもつながります。
2019年に中国の多くのシェアサイクル企業が倒産した際、一部の専門家は需要がすでにピークに達したのだと指摘しました。しかし、現在のシェアサイクルの利用回復は、問題は消費者の需要そのものではなく、ビジネスモデルにあったことを示唆しています。事業が成熟し、より高度な技術を導入し、より良いサービスを提供するようになれば、人々は長期的にシェアサイクルを利用する可能性が高まります。他の企業もAIやビッグデータを活用して、変動する需要に製品やサービスを合わせるようになれば、この動きはシェアリングエコノミー全体にも広がる可能性があります。
電動自転車が人気を集めている
新型コロナウイルスの流行が始まって以来、中国の通勤者はより長距離の移動にシェアサイクルをますます利用するようになっています。2月と3月には、3キロメートルを超える移動の回数が、前年の同時期の2倍になりました。シェアサイクル企業のデータが示していますこれは従来の利用パターンからの変化です。従来は、玄関から最寄りの地下鉄や電車の駅までの、いわゆる「ファーストマイル」のような短距離の移動にシェアサイクルを使うのが一般的でした。人々は開けた場所を走ること、そして感染のリスクを避けることを好むようになり、ファーストマイルを超えて、移動全体を自転車で行うようになりました。
その結果の一つとして、長距離の移動をより便利にする電動自転車や電動スクーターの利用が増えています。従来の自転車より高価なため、電動自転車や電動スクーターはシェアされやすく、特に若く行動的な人々の間で利用が多くなっています。こうした人々は、教育や仕事の機会を求めて別の都市へ移るまで、ある都市に1年ほどしか滞在しないことも少なくありません。シェアリングプラットフォームでは、月額わずか200元（30ドル未満）で無制限に利用できます。一方、新品の電動スクーターは数千元もします。
以前は、電動自転車や電動スクーターは中国ではやや見過ごされてきたトレンドでした。その一因は、公共交通機関が少ない下位の都市から普及が始まったことにあります。しかし、これらの都市では、COVID-19の流行以前から、電動自転車や電動スクーターの利用が従来の自転車をはるかに上回っていました。
シェアサイクル企業Hellobikeが収集したデータによると、2019年の中国では、従来の自転車で1日に約3億回の乗車が行われていました。同年、電動自転車と電動スクーターでの移動はその2倍以上にあたり、1日7億回に達しました。広西チワン族自治区の二線都市である南寧市では、その年、電動車両での移動が全交通手段の34%を超え、公共交通機関や自家用車を上回りました。
パンデミックに関連した生活様式の変化により、このトレンドは大都市にも広がり、シェアリングプラットフォームもそれに注目しています。シェアサイクル企業Mobikeを傘下に持つ中国のコングロマリット、美団（Meituan）は、2020年5月に、第2四半期に数十万台の電動自転車を街路に投入すると発表しました。必要に応じてさらに増やす用意もあるとしています。滴滴（Didi）の青橋単車（Qingju Bicycle）も、2020年の優先課題として電動自転車のシェア事業の拡大を掲げています。
電動車両を迎え入れるために都市が変わりつつある
自転車やスクーターを含む電動車両は、従来の自転車よりも技術的な課題が多くなります。都市にとっては、安全で便利な充電スポットの整備が求められます。政策立案者にとっては、適切な規制を考案する必要があります。中国は2019年に電動車両の国家標準を公布し、その中には集中充電と電池交換に関する要件も含まれています。
シェアサイクル企業は、こうした技術的課題に対応するため、電池メーカーと提携しています。例えばHellobikeは、中国の電池メーカーCATLと提携し、中国全土で100万台以上の電動スクーターを導入しています。電動自転車の利用者は、キオスクで、電池が平らになったり故障したりしたものを、充電の接続や待ち時間なしで新しいものと交換できます。
人々の移動の仕方が変わりつつあり、長期的な影響も予想される
パンデミックの影響で、シェア型の乗り物は主流へと近づきつつあり、次第に公共交通機関や自家用車を抜いて、好まれる移動手段になりつつあります。これは長期的に、人々の交通に対する認識を変え、新しい発想や通勤の習慣を受け入れやすくする可能性があります。
感染を避ける手段として最初に自転車を試した通勤者は、思っていたよりも楽しく便利だと感じるかもしれません。シェアリング企業は、従来の自転車、電動自転車、電動スクーター、相乗りなど、以前より幅広い選択肢も提供しており、新しい通勤方法を続けるさらなる動機付けになっています。次第に人々は、交通を一つのサービスとして捉えるようになっています。車やスクーター、自転車を所有する必要はなく、他者がそれらを提供・管理し、必要に応じて利用料を払って使えばよいのです。MaaS（「Mobility-as-a-Service（サービスとしてのモビリティ）」）としても知られるこの考え方は、中国でも徐々に広がりつつあります。
MaaSを成功させるための鍵は技術です。最も実用的で便利なシェアリングサービスは、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、そして最適な配車を行うために車両を運用できるインテリジェントシステムによって支えられています。人々は、忙しい日程に合い、経済的にもメリットがある場合にのみ、シェアリングを継続して利用するでしょう。
未来へ向けて自転車で進む
新型コロナウイルスの危機は、世界中の産業、ビジネスモデル、そして個人の生活を作り変えました。長期的には、COVID-19以前の状態に戻るものもあるかもしれません。しかし、現在の状況は、これまでの生活様式を見直す機会でもあります。
パンデミックに対応し、健康を守るための個人的な取り組みを進める中で、多くの人々が、生涯にわたって自分たちの役に立つかもしれない運動や移動の方法を試しています。理想的には、新しい経験の中で最も良いものを、過去の実践から得た知見と組み合わせ、その成果を前向きで持続可能な長期的な意思決定に活かすべきです。中国のシェアサイクル経済の復活は、そうしたトレンドの好例です。今年、多くの人々が新型コロナウイルスから身を守るための即座の反応として、初めて長距離の自転車利用に挑戦しました。課題は、最先端技術に支えられた、手頃で便利かつ信頼できるサービスを提供し、よりクリーンで健康的な未来に向けて、人々が自転車利用の習慣を続けられるよう後押しすることです。
