地政学的な動揺、サイバー攻撃、気候変動、自然災害など、リスクに満ちた世界で、世界のリーダーは最悪の事態に備えなければなりません。
世界経済フォーラムは毎年、ビジネス界、政府、市民社会の関係者や有識者から成る幅広いネットワークに、世界が直面する最大のリスクと、今後10年間に起こる可能性が最も高いリスクを尋ねています。
「グローバルリスク報告書2018」で示された、懸念事項の上位5項目をご紹介します。
大量破壊兵器
ドナルド・トランプ大統領は金正恩氏を「ロケットマン」と呼びました。北朝鮮の指導者、金正恩氏は「老いぼれ」と応じました。しかし、これは子どもの遊びではありませんでした。2017年の両者の舌戦により、米国と北朝鮮は核対決にかつてないほど近づいたといえるでしょう。
実際、今年の報告書によると、地政学的リスクの高まりは2017年の最も顕著な傾向の一つでした。
もう一つの火種となり得るのが中東です。不安定化をもたらす要因が増えており、シリアやイエメンで続く紛争に加え、新たな軍事衝突が勃発する可能性があります。
回答者の圧倒的多数（93%）が、「大国間の政治的または経済的な対立・摩擦」の悪化を予想しています。
異常気象
大きな被害をもたらすハリケーンや極端な気温が観測され、CO2排出量が4年ぶりに増加した年でした。回答者が環境リスクを重く受け止めているのも不思議ではありません。
米国では2017年、異常気象や気候関連事象による経済的損失が甚大でした。記録上、最も損失額が大きい年となり、気象・気候関連事象は16件に上り、それぞれの損失額は10億ドルを超えました。
自然災害
昨年は洪水、地震、地滑りなど、自然災害が相次ぎました。9月にはメキシコでマグニチュード7.1の地震が発生し、4月にはコロンビアで土砂崩れにより少なくとも200人が死亡、8月には南アジアの洪水で1,600万人が被災しました。
気候変動の緩和と適応の失敗
170カ国を超える国々の指導者が気候変動に関するパリ協定に署名した際、世界は歓喜しました。しかし、その後の米国の離脱決定は、世界の気温上昇を抑える取り組みの進展を脅かしています。特に、他国も追随すればその懸念は強まります。
水危機
安全な水の不足は人々の健康を損なうだけでなく、経済活動に影響を及ぼし、紛争を引き起こし、人々を故郷から追い立てることもあります。グローバルリスク報告書の13年の歴史を通じて、環境リスクの重要性は高まってきました。
起こる可能性が最も高いリスクは？
報告書は、世界に最も大きな影響を及ぼすリスクを検討するだけでなく、専門家に、起こる可能性が最も高いリスクも特定するよう求めています。
最も大きな影響を及ぼすリスクのうち、回答者は異常気象、自然災害、気候変動の緩和と適応の失敗が、起こる可能性が最も高いと答えました。
2018年の最初の週は、こうした懸念を裏付けました。中国の中部・東部では大雨や雪に見舞われ、強力な嵐が欧州に強風と大雨をもたらし、オーストラリアの一部は猛烈な暑さに襲われました。米国東海岸には大規模な冬の嵐が上陸しました。
サイバーセキュリティ
回答者は、サイバー攻撃とデータ窃盗も、起こる可能性が最も高いリスクの二つに挙げています。
インターネットは、私たちの生活の多くの側面を、主に良い方向へと変えてきました。しかし、犯罪の新たな機会も生み出し、技術に詳しい10代の若者から国家まで、誰もがサイバー攻撃を仕掛けられるようになりました。
報告書によると、企業を標的とする攻撃は5年間でほぼ倍増し、かつては異例とみなされた事案が、今では日常的に起きています。
サイバーセキュリティ侵害による経済的損失は拡大しています。2017年に特に大きな損失をもたらしたものにはランサムウェア攻撃があり、悪意あるメール全体の64%を占めました。
顕著な例として、150カ国で30万台のコンピューターに影響を及ぼしたWannaCry攻撃や、被害を受けた企業に四半期あたり3億米ドルの損失をもたらしたNotPetyaが挙げられます。
もう一つの拡大傾向は、重要インフラや戦略的な産業部門を狙ったサイバー攻撃です。最悪のシナリオでは、社会の機能を支えるシステムが攻撃者によって停止させられる恐れがあります。
経済不安は後退
今年の調査で得られた比較的明るい結果の一つは、第二次世界大戦後最悪の金融危機はようやく過去のものになったと、回答者が考えていることです。
世界経済は引き続き改善しており、IMFは2018年の成長率を3.8%と予測しています。これは2017年の3.6%、2016年の3.2%からわずかに上昇しています。
しかし、報告書は警告で締めくくられています。人々は人類史上最高水準の生活を享受している一方で、相互に関連する世界的課題が、制度、地域社会、個人を限界まで追い込んでいます。
この調査は2017年8月28日から11月1日にかけて、世界経済フォーラムのマルチステークホルダー・コミュニティのメンバー1,000人、リスクマネジメント協会の会員、および同協会の諮問委員会メンバーの専門家ネットワークを対象に実施されました。
