今日、選挙で選ばれた代表者たちは、財政に関する難しい決定を密室で下している。その際、民主主義の政治家たちは財務官僚の助言に頼るが、官僚はしばしば、選挙で選ばれた政府の政治的な必要に応じる。政治家が予算案について有権者の意見を尋ねることはめったにない。予算の理由を説明する点でも優れているとはいえない。説明はたいてい「雇用と成長」や「前進」といった中身のない決まり文句にすぎない。予算に伴う難しい選択や、全体的な財政上の判断理由を説明することは決してない。
財政について説明しようとしない姿勢は、世界金融危機の際にあまりにも明白になった。
オーストラリア、英国、フランスでは、中道左派政権が民間需要を維持するために巨額の借り入れを行い、そのうち一国では民間銀行を支援するためにも借り入れた。各国で、こうした政策は危機による人的被害を最小限に抑えるうえで大いに役立った。
しかし、その後の選挙で、これらの政策を導入した中道左派の政治家たちは、政策をきちんと正当化することを拒んだ。有権者は財政について率直に議論することを受け入れないと恐れたのだ。概して優れた政策を正当化しなかった結果、各政権は中道右派の対立候補に敗れた。
多くの民主主義国家には、共通する根本的な問題がある。選挙で選ばれた代表者たちは、有権者が財政の真実を受け止められるとは信じていない。民主主義は財政運営に向いていないと考えているのだ。彼らにとって、予算を均衡させるには有権者に真相を知らせないしかない。
私たちは何十年にもわたり、独立して、民主主義を現代と古代の両方で研究してきた。この思い込みがまったくの誤りだと分かった。一般の有権者を参加させることで、より良い予算につながる事例が次々と現れている。
1989年、ブラジルの貧しい町々の自治体議会は、住民を予算策定に参加させ始めた。この参加型予算編成は、ほどなく南米全域に広がった。現在では、ドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガル、スウェーデン、米国、ポーランド、オーストラリアで導入に成功し、フランスでもいくつかの試験事業が立ち上げられた。参加型予算編成は、明確な原則に基づいている。厳しい予算の影響を最も大きく受ける人々が、その策定に参加すべきだという原則である。
こうした民主主義の実験が成功しているにもかかわらず、選挙で選ばれた代表者たちは、一般の有権者を予算策定に参加させることを今も避けている。これは、2,500年前の古代アテネで起きていたこととは大きく異なる。
古代アテネ市民はどのように予算を決めたのか
アテネの民主政では、一般市民が実際に予算を決めていた。この古代ギリシャの国家は、厳しい予算上の決定に市民が関与していたにもかかわらず、いや、むしろ市民の関与があったからこそ、健全な財政を保っていたと私たちは考える。
古代アテネは、驚くほど成功した国家だった。近代以前のどの国家よりも高い水準にまで民主政を発展させた。古典古代を代表する文化の革新者であり、民主政を採るアテネは急速に軍事大国となった。こうした成功には相応の費用がかかった。それを支えたのは、新たな税を課し、公共支出を管理するアテネ民主政の能力だった。
アテネの民主政では、こうした公共支出について率直に議論する必要があった。この要件こそが、予算均衡を達成した驚くべき成功の核心にあった。この直接民主政では、民会の出席者が各政策への賛否を投票した。アテネの民会は年に40回開かれ、常に有権者の20％が出席した。つまり現代とは大きく異なり、一般市民が定期的に集会に出席して、財政について議論し、決定していた。
アテネの民会の出席者は、政策を支持する政治家に正確な費用の見積もりを求めた。実行可能な費用かどうかを示さなければならなかった。しばしば対立する政治家から、実行可能な費用ではないという反論を受けた。その場合は、費用をどう削減できるか、あるいは新たな税をどう導入するかを説明しなければならなかった。
古代アテネの政治家たちは、一般の有権者が財政の真実を受け止められないとは決して考えていなかった。より大きな公益のために、増税や給付削減を有権者に納得させることもよくあった。
今日、予算を決める
今日、ほとんどの参加型予算編成の取り組みでは、一般の有権者が議論するのは通常、予算の一部に限られる。しかし2014年、オーストラリアのある地方自治体は異なる方法を取った。メルボルン市は一般市民のグループに、総額25億ユーロの予算全体の策定を支援するよう求めた。このグループは、地元住民から無作為に選ばれ、地域社会を代表する構成となっていた。自治体は、財務記録と財務官僚への完全なアクセスをこのグループに認めた。
この一般の有権者たちは3か月にわたり、予算について定期的に会合を開いた。40時間に及ぶ審議の末、支出の優先順位で合意し、地方税について提言することができた。審議を始める前には誰も思いつかなかった予算案も生み出した。
皆を驚かせたことに、この一般市民たちは増税を提言し、十分に活用されていない公共資産の売却さえ勧めた。また、そうした資産売却に制限を設け、廃棄物収集は地域社会にとって不可欠なサービスであり、決して売却すべきではないと判断した。メルボルン市は、このグループがまとめた内容を10か年予算におおむね取り入れた。
重要な3つの教訓
この二つの事例から、重要な教訓を三つ導き出せる。第一に、財政について厳密に公の場で議論することが不可欠である。古代アテネでは、率直な議論によって実行不可能な政策がふるい落とされた。また、他の政策に必要な財源を確保するための増税の土台も築かれた。メルボルンでは、一般市民の議論が、自治体による地方税の引き上げと重要なサービスの公的な維持を後押しした。
第二に、選挙で選ばれた代表者たちは、有権者に財政の真実を伝えることを恐れるべきではない。一般の有権者を財政論議に参加させることは、厳しい改革への合意形成に実際に役立つ。アテネの有権者は、増税を決めたのがそもそも自分たちだったため、増税を理由に政治家を罰することはなかった。
第三に、古代ギリシャの民主政は、予算危機の解決に驚くほどうまく機能した。
現代の政治家が財政について率直に語るだけの勇気を持てば、現代の民主主義がアテネの経験に倣えない理由はない。中身のない決まり文句で予算を売り込もうとするより、選挙で選ばれた代表者たちは予算の問題を率直に語り、一般の有権者が持つ優れた解決策に耳を傾けるほうがよい。
