動画:世界経済フォーラム「グローバル協力バロメーター2026」記者会見

Earth at night with digital lines representing global cooperation, illustrating the Global Cooperation Barometer.
The Global Cooperation Barometer 2026 finds that despite continued fragmentation, geopolitical tensions and increasing trade barriers, the level of overall global cooperation remains largely unchanged from previous years.Image: Unsplash
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  • グローバル協力バロメーター2026は、マッキンゼー・アンド・カンパニーとの共同で発表され、世界経済フォーラム年次総会2026に先立って公表されました。

  • 報告書によると、持続的な圧力の中でも世界全体の協力の水準は横ばいを維持している一方、その形態は急速に変化しつつあります。

  • 報告書全文はこちらからお読みいただけます。また、下の記者会見動画もぜひご覧ください。

グローバル協力バロメーター2026は、分断の継続、地政学的緊張、貿易障壁の増加にもかかわらず、世界全体の協力の水準は前年からおおむね変わっていないことを明らかにしています。

しかし、多国間主義の従来の仕組みは変化しつつあります。大きな世界的変革に対応するため、今日の協力はより個別化され、より地域的で、より利害に基づくものになっています。

「複数の分野で起きている歴史的な変化によって、不確実性と予測困難性が高まっている」と報告書は指摘し、さらに「強い逆風の中でも、協力は依然として行われており、その形態は過去とは異なっている」と付け加えています。

報告書の公表に合わせて行われた独占記者ブリーフィングでは、世界経済フォーラム会長兼CEOのボルゲ・ブレンデおよびマッキンゼー・アンド・カンパニーのグローバル・マネージング・パートナーのボブ・スターンフェルズが、報告書の知見を検討し、最新の地政学的動向について議論しました。ブリーフィングの司会は、世界経済フォーラム マネージング・ディレクターのシェバ・クロッカーが務めました。

「協力は水のようなものだ」とブレンデは述べました。「協力が妨げられていると分かれば、人々は別の方法を見つける。協力は贅沢品ではなく必要不可欠なものだからだ。」

第3版となるバロメーターは、貿易・資本、イノベーション・技術、気候・自然資本、健康・ウェルネス、平和・安全保障の5つの柱にわたり、41の指標を用いて世界全体の協力の水準を評価しています。

分析の結果、貿易と健康に関する協力の水準はおおむね横ばいを維持し、イノベーションと気候に関する協力は増加したことが分かりました。一方、平和・安全保障に関する協力は引き続き低下しました。

「貿易は後退していないが、その形は変わった」とスターンフェルズは述べ、貿易相手国は多様化し、地政学的により連携を深めていると付け加えました。

報告書は、協力の道筋は、目的に応じて構築された連携体へと重心を移しつつあると強調しています。

報告書によると、各国政府が実務的で柔軟性が高く、利害に基づく連携をますます模索する中で、少数の国々による協力が広がっています。このような国際協力のアプローチは、ミニラテラリズムまたはプルリラテラリズムと呼ばれることがよくあります。

「急速な変化の時代にあって、協力のための新しく革新的なアプローチを開発するには、基本に立ち返る必要がある。特に、対話への取り組みを一層強めることだ。そこにこそ逆説がある」と報告書は指摘しています。

グローバルな協力関係は大きな転換期を迎えている。その仕組みは以下の通りだ。
グローバルな協力関係は大きな転換期を迎えている。その仕組みは以下の通りだ。
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本バロメーターは、世界経済フォーラムの年次総会2026に先立って公表されました。年次総会は2026年1月19日から23日まで、スイスのダボスで開催されます。

本イベントのテーマは「対話の精神(A Spirit of Dialogue)」であり、政府、産業界、市民社会、学術界からリーダーを迎え、世界的な課題への対応と優先事項の設定に向けた未来志向の議論を行います。約3,000人の参加者が、約130か国から参加する見込みです。

「対話なくして協力はあり得ない」とスターンフェルズは、バロメーターの記者ブリーフィングで述べました。

ブレンデはさらに、地政学的な逆風があるにもかかわらず「人々は依然として結束する必要がある」と述べ、「異なる主体が合意するのに十分な共通の利益があると感じられれば」協力は促進され得ると付け加えました。

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