世界全体でワクチンパスポートへの強い支持があることが、世界経済フォーラムのために実施された新しいIpsos調査で明らかになった。
世界中で4人に3人以上が、渡航にはワクチンパスポートを義務化すべきだと考えている。
また、3人に2人が、スタジアムやコンサート会場への入場にはワクチンパスポートが必要だと答えている。
半数以上が、店舗、レストラン、オフィスにも同様の措置を適用すべきだと答えている。
また、年末までにワクチンパスポートが広く普及すると予想する人の割合も、ほぼ同程度である。
COVID-19が世界中で猛威を振るい続けるなか、世界経済フォーラムのために実施された新たな調査によると、世界中の4人に3人以上が、渡航にはワクチンパスポートを義務化すべきだと考えている。
Ipsosは28か国で21,000人以上を対象に調査を行い、旅行者にCOVIDパスポートの携帯を義務付けることについて強い支持（78%）を得たことが分かった。最も支持が強かったのはマレーシアとペルーで、それぞれ92%と90%の人々が渡航用ワクチンパスポートを支持した。
調査対象となったすべての国で、ワクチンパスポートに賛成する過半数が見られた。ハンガリー（賛成52%）とポーランド（58%）の国民は、この考えに最も消極的だった。
ほぼ4人に3人（73%）が、ワクチンパスポートによって渡航や大規模イベントがより安全になると答えた。支持率は、アルゼンチン、中国、インド、マレーシア、ペルーでは10人中8人以上、ハンガリーでは52%、ロシアでは53%だった。
世界全体では67%が、スタジアムやコンサートホールなどの公共施設でもCOVID-19パスポートを義務化すべきだと答えた。支持が最も強かったのはインド、チリ、マレーシア（いずれも84%）で、ロシアとハンガリーでは、それぞれ31%と47%のみが必要だと同意した。
回答者の3分の2（66%）が、今年末までに自国でワクチンパスポートが広く使われるようになると予想していた。ただし、意見には大きなばらつきがあり、インドとペルーでは81%だったのに対し、ロシアでは3分の1未満（32%）にとどまった。
世界全体で回答者の半数以上（55%）が、店舗、レストラン、オフィスに入る人にも、ワクチンパスポートの携帯を義務付けるべきだと答えた。この考えは、ロシア（20%）で最も支持が低く、インドでは78%がこの措置を支持し、最も支持が強かった。
ワクチン接種証明書を発行するため、誰が個人の医療記録にアクセスできるべきかについての世界の意見は分かれている。5人に4人以上（84%）が主治医のアクセスを認め、56%が雇用主、50%が政府のアクセスを認める一方、民間企業を信頼するのは40%にとどまった。
Ipsosが12か国で実施した15,000人を対象とする第2の調査では、ワクチンパスポートの義務付けがどれくらいの期間続くべきかについて、意見が大きく分かれた。
約3分の1は、数か月間のみ使用すべきだと答えた。32%は年末までの使用に満足しており、23%は数年間継続すべきだと考え、13%は無期限に継続すべきだと答えた。
数か月間のみ継続すべきとする支持が最も強かったのはスペイン（54%）とメキシコ（48%）だった。一方、数年間または無期限にワクチンパスポートの義務付けを支持する過半数が見られたのは、日本のみだった。
同じ調査で、公共交通機関の利用、飛行機への搭乗、スポーツや文化イベントへの参加など、大人数が関わる活動には、ワクチン接種を受けた人のみ参加を認めるべきかと尋ねたところ、半数以上（54%）がこの制限に同意した。
未接種者の公共イベントや公共交通機関の利用を禁止することへの支持は、ブラジル、米国、カナダで最も強く、10人中6人以上がこの考えを支持した。
ただし、世界全体では46%が、このように自由を制限することは未接種者にとって不公平だと考えており、反対の声が最も強かったのはフランス（57%）、スペイン（55%）、日本（53%）、ドイツ（53%）だった。
