気候変動、教育や医療、生計の成果における不平等といった課題の規模は、途方もないものです。
集団行動は一般に、共通のビジョンに焦点を当てた人々の集団によって実行される一つの行動、または一連の行動と定義できます。
効果的な集団行動は、地方、国、国際レベルでの政策変化を推進する可能性を持っています。
前例のない地球規模の課題が続く時代において、気候変動、教育や医療、生計の成果における不平等といった課題の規模は途方もないものです。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、世界の平均気温は産業革命前の水準と比べて1.1度上昇しています。その影響は、極端な気象現象、海面上昇、生態系の混乱といった形で、ますます顕著になっています。気候変動は、もはや将来の問題ではありません。
一方で、世界銀行の推計では、世界で2億6000万人を超える子どもと若者が学校に通えていません。また、世界保健機関（WHO）の報告によれば、世界人口のおよそ半数が依然として基本的な医療サービスを利用できていません。さらに、上位1％の富裕層が世界の富のほぼ48％を保有しています。
これらの数字は、私たちが直面する課題の規模と緊急性を浮き彫りにしており、即時の対応と一丸となった努力が求められていることを示しています。これらの課題は国境を越え、何十億もの人々の生活に影響を及ぼし、将来世代の幸福を危うくしています。個々の行動にも価値はありますが、これらの問題の途方もない大きさを踏まえると、集団行動の力を活用することが不可欠です。目的、協力、そして共有された責任のもとに結集することで、これらの地球規模の社会課題に正面から立ち向かい、すべての人にとってより明るい未来への道を切り拓くために必要な力を解き放てるのではないでしょうか。
集団行動とは何ですか？
集団行動は一般に、共通のビジョンに焦点を当てた人々の集団によって実行される一つの行動、または一連の行動と定義できます。
これらの行動には、体系的な変革プログラムの共同創出と実行が含まれますが、これに限られるわけではありません。このグループには通常、政府、市民社会組織（CSO）、市場の主体が含まれます。その共通のビジョンは、地域社会に尊厳、選択肢、繁栄のある生活を取り戻すことです。
集団の主体は共に、自らと他の利害関係者を共通の使命と共有された目標へと導く段階を踏んで行動します。何十年にもわたり、多様な主体が集団行動に取り組んできました。ここでは、集団行動が望ましい成果をもたらしてきた方法を見ていきましょう。
影響力の拡大
個人、地域社会、組織、政府が共通の目標に向かって結束すると、その総合的な力と資源が乗数効果を生み出し、影響力が増幅されます。
顕著な例として、再生可能エネルギーの導入を推進する国際的な運動があります。政府、企業、個人が結束することで、再生可能エネルギーの供給能力は急速に拡大し、世界の再生可能エネルギー発電量は2010年から2020年の間に25％以上増加しました。この大幅な成長により、温室効果ガス排出量の大幅な削減が実現し、その量は年間25億メトリックトン超のCO2換算と推計されています。
多様な視点の活用
複雑な社会課題の解決には、多様な視点と専門知識が必要です。こうした課題に包括的に取り組むために必要な知識と資源をすべて備えた単一の主体は存在しません。集団行動を促すことで、異なる背景、文化、専門分野、経験を持つ個人が結集します。この多様性は問題解決を豊かにし、革新的で全体論的な解決策につながります。集団行動を通じて、各部分の総和をはるかに超える集合知を活用することができます。
一つの感動的な例が、HIV/エイズと闘うための世界的な協力です。政府、研究機関、医療提供者、影響を受けた地域社会の連携を通じて、予防、治療、啓発において画期的な進歩が達成されてきました。1990年代後半のHIV/エイズ流行のピーク以降、集団的な取り組みにより、世界の新規HIV感染者数は52％減少しました。
負担と責任を分かち合う
地球規模の課題は、往々にして社会的に疎外された地域社会や脆弱な人々に不均衡な影響を及ぼします。集団行動は負担と責任の分担を可能にし、より公平な結果をもたらします。協力して取り組むことで、こうした不平等を永続させる構造的な障壁に対処することができます。責任を分かち合うことで共有の当事者意識が生まれ、最も影響を受けている人々の負担を軽減します。
2017〜18年、インド北西部の州パンジャブの公教育制度は、最も成績の振るわない制度の一つでした。第3学年の生徒の36％が第2学年の文章を読めず、第5学年の生徒の50％が基本的な算数を解けませんでした。中等教育レベルでは、14〜18歳の生徒の70％が地図上で自州を示すのに支援を必要としました。2018〜19年、同州の高等教育における粗就学率は30％でした。
2019年、Mantra4Change、ShikshaLokam、Sanjhi Sikhiya、Samarthyaの4つの市民社会組織が、パンジャブ州学校教育局を支援するための集団を結成しました。各組織は、パートナーシップ、技術、研究、デザインといった専門性を生かし、パンジャブ教育コレクティブにおいて重要な役割を果たしました。同コレクティブは、教育局とともに25を超える改善策を実施し、最終的にパンジャブ州は全国学力調査（2021年および2022年）で首位を獲得しました。同調査はインドの全国規模の代表的な大規模調査であり、学校教育の効果を評価するものです。
パンジャブ教育コレクティブが2023年1月に集団社会イノベーション賞を授与されたことで、さらなる栄誉が加わりました。授与は世界経済フォーラムにおいてシュワブ財団によって行われました。
ネットワークと同盟を築く
集団行動はネットワークと同盟を強化し、知識の共有、協力、連携を可能にする基盤を提供します。パートナーシップは変化に向けた強力な原動力を生み出し、取り組みの重複を避け、より高い効率性を実現します。
Catalyst 2030は、2030年までに国連の持続可能な開発目標の達成に取り組む、社会起業家の活発なグローバル・ネットワークの優れた例です。プラットフォームとして、システム変革、集団行動、世界的なイノベーションなど幅広いテーマにわたるベストプラクティスやその他の学習資源を容易に集約、精選、普及させることもできます。これにより、社会起業家同士が互いの経験から学ぶことができます。
政策変化を促進する
効果的な集団行動は、地方、国、国際レベルでの政策変化を推進する可能性を持っています。世論を動員し、意思決定者に圧力をかけることで、政策課題に影響を与え、変革的な変化をもたらすことができます。
世界の気候変動運動における重要な転機は、パリ協定が2015年に採択されたことです。この画期的な国際条約には、ほぼ200か国が参加し、産業革命前の水準と比べた地球温暖化を2℃未満に抑えるという約束で結束しました。
現状に甘んじる時代は終わった
地球規模の課題に直面するなか、集団行動が変革的な変化の鍵を握っていることは明らかです。これらの差し迫った問題を受動的に認識するだけでは、もはや十分ではありません。私たちは集団行動を積極的に受け入れ、それに関与しなければなりません。
私たちは変化を提唱し、社会的・環境的な進歩を目指す組織を支援・協力し、解決策を共同で創出し、すべての人々の幸福を優先する政策転換を求めなければなりません。
集団行動を触媒として、公平で持続可能かつ公正な未来を形作ることができます。私たちは、誰一人取り残さず、次世代の幸福を確実にする世界を創るため、今こそ行動しなければなりません。
