世界貿易にとって、この12か月は激動の時期でした。英国はEU離脱を決め、米国ではドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれ、反グローバリゼーションの機運が多くの地域で高まりました。
その間も貿易の流れは停滞したままで、金融危機以降、年間の実績として最悪となる見通しです。こうした背景のもと、2017年のダボス会議では貿易と投資の問題が議題の上位に躍り出ました。ここでは、会期中に示された見解を簡単に振り返ります。
1. 新たなリーダーの登場
世界中の注目を集めた動きとして、中国の習近平国家主席はグローバリゼーションと自由貿易を力強く擁護する演説を行いました。
「すべての国が相互につながった成長を実現し、繁栄を分かち合えるよう、グローバルな連結性を発展させる取り組みを倍加しなければなりません」と述べ、貿易と投資のルールを今日の現実に合わせる必要性も付け加えました。
氷点下のダボスで首相の演説は温かく迎えられましたが、会場の廊下では、その影響について盛んに議論されました。中国が将来の世界的な繁栄にどう貢献するかから、地域統合の取り組みに中国が及ぼす影響まで、話題は多岐にわたりました。
2. 貿易戦争に警戒を
「貿易戦争を自ら招くような発言は避けるべきだと思います」と、世界貿易機関（WTO）のロベルト・アゼベド事務局長は、自由貿易の将来について議論する中で述べました。この訴えには、会期中に多くの人々が賛同しました。
「国際経済関係において純粋な力の政治に回帰すれば、過去70年間にわたるルールに基づく統合からどれほど大きく逸脱することになるか、いくら強調してもしすぎることはありません」と、ダボスに集まった十数人の閣僚は結論づけました。ハリウッド映画になぞらえ、世界貿易の将来について、良いシナリオ、悪いシナリオ、そして最悪のシナリオを描き出しました。
不安を和らげようと、トランプ氏のダボス特使アンソニー・スカラムッチ氏は、新たな米国のリーダーが望んでいるのは戦争ではなく貿易だと明言しました。その実現には、貿易協定における「より大きな対称性」に基づく「強固な二国間関係」が必要だと述べました。
3. グローバリゼーションの立て直し
グローバリゼーションは、それを支える貿易・投資の枠組みとともに、改善が必要です。先週のダボス会議では、多くの登壇者がこのメッセージを伝えました。グローバリゼーションの恩恵をより適切に伝えるにはどうすればよいか、そしてさらに重要なこととして、すべての人に恩恵が及ぶよう、どうすれば効果的に機能させられるかが議論されました。
「ここで受け止めなければならないことの一つは、グローバリゼーションによって大きな損失が生じており、現在の制度のもとでそれを埋め合わせられるかどうか、私には明らかでないということです」と、経済学者のダンビサ・モヨ氏は、「グローバリゼーションのガバナンス」をテーマとするパネルで述べました。
また、ダボス会議では世界経済フォーラムが『包括的成長と開発に関する報告書2017』を発表しました。同報告書は、 富の増加をより公平に分配し、機会を拡大し、世界の成長を軌道に戻すために、政府や企業のリーダーが取り組むべき具体的な分野を示す新たな政策枠組みと関連指標を提示しています。対象には、国際貿易や投資協力に関する分野も含まれます。
4. 新年、新たな協定？
米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加を取りやめる中、ダボス会議では新たな協定が注目を集めました。ASEAN諸国とその貿易相手国が現在参加する、構想段階の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、この地域の将来の包摂的成長に必要な枠組みを実現できるのでしょうか。
エアアジア・グループの最高経営責任者（CEO）、アンソニー・F・フェルナンデス氏によると、ASEANの経済統合はすでに中小企業に大きな恩恵をもたらし、フィンテック革命も後押ししています。
ダボス会議では、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉をめぐる問題も大きな関心を集めました。
こちらはシンガポール大学のキショール・マブバニ氏です。トランプ氏はTPPを放棄することで、米国に自ら損害を与えていると語っています。
5. WTOの行方は？
会期の終わりには、WTO貿易円滑化協定（TFA）の発効が目前に迫り、必要な支持を確保するために批准が必要な国は残り2か国となっていました。TFAが発効すれば、各国は税関改革に取り組む拘束力のある義務を負い、貿易コストの削減や国境を越える物流の迅速化が期待されます。ダボス会議では、閣僚やCEOが貿易円滑化のためのグローバル・アライアンスを通じたTFA実施に本腰を入れました。
今後、WTO加盟国は、2017年12月にアルゼンチンのブエノスアイレスで予定されている閣僚会議に向けて準備を進めています。議題には、国内農業補助金、食料安全保障、有害な漁業補助金、サービス貿易と投資の円滑化に加え、後発開発途上国、電子商取引、中小企業に関心のある課題が含まれます。
こちらはWTOのロベルト・アゼベド事務局長が、トランプ政権下の貿易について語る様子です。
6. EUに別れを告げ、世界へ
数か月にわたる憶測を経て、英国のテリーザ・メイ首相は、まずロンドンで、続いてダボスで、英国をEU単一市場から離脱させ、EUとの自由貿易協定を交渉し、グローバルな英国を築く計画を明らかにしました。
貿易協定の締結には時間がかかるため、専門家の中には、英国にはやるべきことが山積しており、EUと現在交渉中のほかの17か国の順番を待たなければならない可能性があると指摘する人もいます。ロンドンはWTOでの取り決めに加え、既存の40を超えるEUの貿易相手国との取り決めも改める必要があります。
英国はまた、米国のドナルド・トランプ氏との関係も再交渉しなければなりません。EU離脱で将来が不透明になったと思う人がいるとすれば、「米国の政権交代によって、さらに大きな不確実性が持ち込まれたと思います」と、英国のフィリップ・ハモンド財務相は述べました。
7. 見えない国境
GEパワーのガスタービンから1日で得られるデータ量は、一般の人が1年間にソーシャルメディアへ投稿できる量を上回ると、GEの社長兼最高経営責任者（CEO）、スティーブ・ボルツ氏は述べました。また、ソフトウェアによって同社の事業の進め方が劇的に変わったと付け加えました。
「産業用インターネットは、消費者向けインターネットの2倍の規模になります」と、ボルツ氏は、デジタル経済の未来に関するこのセッションで述べています。
第四次産業革命の中核的な特徴である国境を越えるデータの流れを、消費者の信頼を築き、プライバシーを守り、サイバー犯罪に対処しながら、どう管理するのが最善なのかが問われています。
「新たなグローバリゼーションを動かすのは国境を越える知識であり、旧来のグローバリゼーションを動かすのは国境を越えるモノだという点に注目してください。旧来型のグローバリゼーションもまだ残っていますが、考え方は異なり、政策にもさまざまな影響を及ぼします」と、国際開発研究大学院のリチャード・ボールドウィン氏は、このFacebook Liveインタビューで述べました。
包摂性が鍵です。電子商取引や中小企業に関する、より良い世界共通のルールが必要です。中国の実業家ジャック・マー氏は、個別インタビューで、そうしたルールは企業が形づくり、政府が支持すべきだと述べました。
8. 投資制度の改革
国境を越える世界の投資制度をめぐっては、ダボス会議で変化、少なくとも改革の風が吹いていました。欧州連合とカナダ政府が提案する新たな投資裁判所について、閣僚やその他の関係者の間で議論が始まっていました。この裁判所は常設の国際的・多国間機関となり、将来および既存の投資協定に基づく紛争を裁定することになります。
