「状況に応じたリーダーシップとは、経済発展や社会の進歩を実感できていない人々の間で高まる不満や不平を認識することです。……状況に応じたリーダーシップには、国内外を問わず、包摂的な開発と公平な成長への、より深い関与が必要です。」
— 世界経済フォーラム創設者兼会長、クラウス・シュワブ教授
今年もまたこの時期がやってきました。世界のビジネス界、政界、学界のリーダーたちが、世界経済フォーラム年次総会に出席するためダボスの山あいに集まり、世界の現状とその改善策について話し合います。
話し合うべきことは多くあります。とりわけ、先進国で最近起きている動きを考えればなおさらです。
米国大統領選挙をめぐる激しい分断、投票結果、選挙後の抗議活動は、政治的なメッセージと文化的な分断の双方に注意を払う重要性を示しています。当初、多くの人はこの投票を、ある事柄についての信任投票だと考えていたようです。文化的価値観。しかし実際には、米国の有権者は、自分たちを排除してきた経済について明確なメッセージを発しました。米国の労働者階級は、技術とグローバル化によって自分たちの仕事が失われてきた事実に、誰かが目を向けることを望んでいました。彼らは働きたいのです。仕事から得られる尊厳を求めています。しかし、仕事は消えてしまいました。誰かに解決してほしいのです。リーダーには耳を傾けてほしいのです。そして、それに応じて投票しました。
選挙の争点に企業は含まれていませんでしたが、多国籍組織の代表として選挙結果について語るとき、私は自分自身を省みずにはいられませんでした。多国籍組織や企業は、グローバル化と目覚ましい技術の進歩を通じて、ともに繁栄してきました。こうした動向から多くの革新や改善が生まれた一方で、雇用が国外に委託され、製造拠点がより低コストで生産できる地域へ移されたという認識も広がりました。その結果、広範な社会的影響をもたらす意思決定には、長期的な経済的観点を反映させる必要があるという認識が人々の間に生まれています。
この不安は米国に限られません。英国のEU離脱交渉が始まるなか、欧州の将来に対する懸念が高まっています。イタリア、フランス、オランダ、ドイツで行われる国政選挙は、開放性と統合の原則を揺るがす可能性があります。また、大規模な難民流入が再び起きれば、欧州の結束に存亡の危機をもたらしかねません。
経済的不平等をめぐるメッセージは明白です。2016年の余波のなかで、社会は分断し、ナショナリズムの高まりや、異なる人々を拒絶する動きに抗うことが難しくなっています。耳を傾ける必要があります。行動する必要があります。状況に応じたリーダーシップを実践する必要があります。
まずは問題を認識する
状況に応じたリーダーシップの第一歩は、問題を明確にすることです。先進国では、政治・経済の情勢全体に警鐘を鳴らす三つの動向が見え始めています。
1. 中間層と労働者階級の経済的機会の減少。移民とグローバル化が原因と見なされることが多いものの、経済への包摂という課題の核心にあるのは、慢性的な低成長と、技術に促されたイノベーションです。
2. 政府、メディア、ビジネス界の都市部エリートは、庶民から遠く離れ、問題を解決できないという感覚。今日、多くの先進国が直面する問題は、存亡に関わるものと受け止められています。
慢性的な低成長と経済的不平等
脆弱な銀行システム
高齢化と社会不安
テロリズム
管理の行き届かない国境
地域社会のアイデンティティの急速な変化
こうした問題は、人々の日々の暮らしに影響を及ぼしています。
3. ソーシャルメディアと過度なネット接続は、人々を結びつけると同時に、分断も生みます。今日の過密なメディア環境で注目を集めるには、挑発的であることが不可欠です。この要請が極端な見解や二極化、もう一つの現実を助長します。その結果、政策立案者は反応を迫られます。代表民主制の政府は、熟議と合意形成を旨としているにもかかわらずです。
過去の過ちから学ぶ
規制緩和と税制改革への期待が米国市場に活気を吹き込んでいることを、私は懸念しています。ビジネスリーダーたちが経済成長への期待を語るのを耳にします。それ自体は歓迎すべきことですが、その経済成長が、包摂的ではない成長を経験した前の10年間の過ちを、ただ繰り返すだけにならないか、疑問を抱かずにはいられません。
今日の政治的混乱に効果的に対応するには、あらゆる形の不平等に取り組む必要があります。インセンティブと優先事項を変えなければなりません。責任ある企業市民としての姿勢を、事業運営の中核に据える必要があります。
企業行動を左右する中核的な価値観、規範、緊張や圧力から成る生態系、すなわちコーポレートガバナンスを見直すときです。経営幹部、取締役会、投資家、そして政府を含むすべてのステークホルダーは、自らの行動がもたらす社会的・政治的影響にいっそう注意を払うことで、企業に対するポピュリズムの圧力に、長期的かつ良心的に応える一助となれます。
多国籍組織は、業務の外部委託、利益の移転、海外での節税策に関する意思決定がどのように受け止められるかを、真剣に考える必要があります。雇用や職業訓練プログラムの削減は、企業がニュースの見出しを飾る事態につながるでしょうか。技術によって大幅な効率化が実現し、雇用がなくなるとしたら、職を失った労働者を支援する方法を企業に考えさせるものは何でしょうか。企業がそうする動機は何でしょうか。労働者が必要な能力を保ち、労働力として働き続けられるようにするには、何が必要で、何がその後押しとなるでしょうか。
不安定で「ポスト事実」のメディア環境では、政府を非難したり、ロビー活動や啓発活動を強化したりして、たとえばグローバル化は良いことだと主張しても、あまり効果は期待できません。むしろ逆効果になりかねません。
ダボスで話し合うべきこと
多国籍組織は問題の一因をつくってきました。政府と協力し、人々の声に耳を傾けることで、解決策にも役割を果たすべきです。私たち全員が責任を果たし、次のことに取り組むべきときです。
自らも一因となった問題における自分たちの役割を認め、解決策につながる革新的な政策改革を求めて、他者と積極的に協力する。
違いが日々価値をもたらすという信念に基づき、職場を対話と多様性のための安心できる場と捉える。
企業と社会の既存の社会契約を見直し、その社会契約を支えるとともに、経済面・文化面の双方で、より公平な包摂を実現するよう契約を進化させる圧力を生み出せる、新たなコーポレートガバナンスを構想する。
多国籍組織が私たちの直面する課題に対処するには、状況に応じたリーダーシップが求められます。それは問題の症状ではなく、問題の解決策となるリーダーシップです。多国籍組織が政府との共通点を見いだし、新たな前進の道を描くべきときです。そうすれば、誰もが成長できる、より良く、より包摂的な職場環境の構築に貢献できます。
私はいつも希望を持っています。
本稿に示された見解は著者個人の見解であり、必ずしもEYのグローバル組織またはそのメンバーファームの見解を反映するものではありません。
