水曜日、銃を持った男がフロリダ州の高校で発砲し、17人が死亡、十数人以上が負傷した。
11月、銃を持った男が銃を乱射し、北カリフォルニアのランチョ・テハマ保護区で4人を殺害し、子ども3人にけがを負わせた。
その1週間前、テキサス州サザーランドスプリングスの男が教会に押し入り、半自動小銃で26人を殺害し、20人にけがを負わせた。
その1か月前、ラスベガスのマンダレイ・ベイ・ホテル32階の部屋にいた銃を持った男が下にいたコンサート観客に向けて発砲し、59人を殺害し、500人以上にけがを負わせた。
米国でこうした銃撃事件が深刻化しているように見えるにつれ、銃規制をめぐる議論も高まっている。自分たちの町や市が次の襲撃現場になるかもしれないと恐れる米国民は、銃による暴力の発生率を下げるために米国がどのような対策を取れるのか、あるいは対策があるのかを考えている。
米国に完全に当てはまる国はないが、成果を上げた対策を講じた国はいくつかある。各国の知見を紹介する。
オーストラリアでは、銃を政府に売却する市民に代金が支払われた。
1980年代から90年代にかけて相次いだ暴力事件は、1996年に35人が死亡した銃撃事件で頂点に達した。これを受け、ジョン・ハワード首相は銃規制策を検討する会議を招集した。
会議で決まったのは、大規模な買い戻し制度だった。費用は数億ドルに上り、一度限りの増税で賄われた。この制度で買い取って破棄されたのは、60万丁を超える自動小銃と半自動小銃、ポンプアクション式散弾銃だった。
その後数年間で、銃による死亡者数はほぼ半減した。銃器による自殺の発生率は、人口10万人当たり1995年の2.2人から2006年には0.8人に低下した。銃器による殺人の発生率も、人口10万人当たり1995年の0.37人から2006年には0.15人に下がった。
米国で銃の買い戻しを行えば、4,000万丁を超える銃を破棄することになる。ただし、州単位であれば、そこまで大規模な取り組みにはならないかもしれない。
日本では、市民に厳格な一連の試験を課している。
銃の所持許可に厳格な法律を設ける日本では、銃撃による死亡者数が10人を超える年はほとんどない。人口は1億2,700万人である。
日本で銃を所持したい人は、受講し、終日の講習を受けて筆記試験に合格し、射撃場での試験で少なくとも95％の正確さを達成しなければならない。
さらに、病院で精神状態の評価を受けるほか、身元調査にも合格する必要がある。政府は犯罪歴や関係先を詳しく調べ、友人や家族にも聞き取りを行う。
最終的に購入できるのは散弾銃と空気銃に限られ、拳銃は認められない。また、3年ごとに講習と最初の試験を再び受けなければならない。
米国とは異なり、日本では銃は長年にわたり法律で禁止されてきた。それでも日本から得られる教訓は、規制を強化すれば、銃を扱う適性のある人だけに所持を限れるということのようだ。
ノルウェーは、社会の結束と信頼の力を示している。
米国と比べると、ノルウェーの銃の数は民間人100人当たり約3分の1で、銃による死亡率も約10分の1となっている（人口10万人当たり）。
北欧モデルを研究する社会学者は、社会の結束が市民と政府の間にあることで、おおむね平和な社会の実現に大きく寄与すると指摘している。
例えば、2015年の分析によると、過去9年間にノルウェーの警察官が銃撃で死亡させた人の数は、米国の警察官が1日に銃撃で死亡させる人数より少なかった。
北ミシガン大学の異文化社会学者、グンミ・オッドソン氏は、北欧諸国の政府が地域社会で信頼を築くために大きな努力を払っていることを明らかにしている。
同氏はビジネス・インサイダーに語り、米国の各州は、例えば地域密着型の警察活動のような、法執行機関と地域社会の連携を重視する取り組みを通じて、信頼感を高められる可能性があると述べた。
この考え方では、人々は警察のそばでも安心感を持つようになり、警察は地域をよりよく理解して、問題が起きる前に対処できるようになる。
英国は多角的なアプローチを取った。
英国のアプローチは、他の3か国の取り組みを組み合わせたものだ。
オーストラリアが銃規制を導入した頃、英国議会は法案を可決し、拳銃の個人所有を禁止するとともに、英国全土で半自動式銃器とポンプアクション式銃器を禁止した。また、散弾銃の所有者に銃の登録を義務付けた。
2億ドルの買い戻し制度により、政府は市民から銃16万2,000丁と弾薬700トンを買い取った。
GunPolicy.orgの推計によると、2010年の英国の銃の数は人口100人当たり3.78丁だった。一方、米国では人口100人当たり101丁と推定されている。
その結果、人口5,600万人のイングランドとウェールズでは、銃による死亡者数はおおむね年間50～60人となっている。人口規模が約6倍の米国と比べてみよう。米国の銃関連殺人の数は、160倍以上に上る。
