欧米の多くで政府に対する市民の信頼が急落している一方、異なる状況にある国もある。
ナレンドラ・モディ首相は、世界で最も信頼されている政府の一つを率いている。インド人のほぼ4分の3が、自国政府を信頼していると答えている。
これに対し、米国人では約3分の1にとどまる。ギリシャでは状況がさらに深刻で、政府を信頼する市民は約10人に1人にすぎない。国民の自国政府への信頼度を調べた「Government at a Glance」によると、OECDの新たな報告書の結果だ。
政府を信頼するかどうかを左右する要因には、経済状況、政治的混乱、大規模な汚職事件のように大きく報じられる出来事がある。
そのため、インドが最近進めた汚職撲滅と税制改革の取り組みは、政府への信頼度が高い理由の説明に役立つかもしれない。
一方、ギリシャはここ数年、さまざまな問題に見舞われてきた。膨大な債務を抱え、破綻を避けるためにユーロ圏からの金融支援に頼っている。しかし、融資には大きな代償が伴い、年金や公共サービスの大幅な削減が求められる。5月には、ギリシャ議会が新たな緊縮策を承認したことを受け、抗議者たちが警察と衝突した。場所はアテネ中心部だった。
さらにギリシャでは、戦闘地域から逃れて欧州を目指す人々を含む移民が大量に流入し、国内の資源に大きな圧力がかかっている。
米国は昨年、偽ニュースにあおられた激しい選挙戦を経た。偽ニュースは、人々のメディアや政治家への信頼を損なう現象となっている。
欧州では、トルコが昨年のクーデター未遂後にメディアを取り締まり、野党関係者を投獄しているにもかかわらず、政府への信頼度は58％と際立って高い。これに対し、政府を信頼する市民はスペインでわずか30％、フランスで28％にとどまる。
信頼は、指導者に対する市民の評価にも左右される。
たとえばカナダのジャスティン・トルドー首相は2年前、自国の未来を非常に楽観的かつ開かれた視点で語り、世界の注目を集めた。このことは、カナダがランキングで高い位置にある理由の一つかもしれない（カナダ人のほぼ3分の2が政府を信頼している）。
低下する信頼
2008年の金融危機後、世界各地で反発が広がった。政府は多くの人々よりも一部の人々のために力を尽くしている、と感じる人が多かったためだ。これをきっかけに世界中でポピュリズムの機運が高まり、政府への信頼は低下した。
OECD諸国で政府を信頼すると答えた人の割合は、2007年には45％だった。現在は3ポイント下がり、42％となっている。
信頼の低下が最も大きかった国は、チリ、フィンランド、ギリシャ、スロベニアだ。
なぜ政府を信頼するのか？
政府を信頼することは経済成長を支えるため、私たち自身の利益にもなる。政府を信頼する人が多いほど、投資や消費をする可能性が高まり、経済が活性化する。
政府の政策や施策も、より成果を上げやすくなる。たとえば、政府を信頼していれば、人々は税金を納め、規制を守る可能性が高まる。共通の利益のために緊縮策などの犠牲を求められる場合は、特にそうだ。
OECDによると、政府は市民の信頼を取り戻すため、さらに取り組む必要がある。公共サービスへの支出を増やし、医療、雇用、教育など、国民全体のニーズにより的確に応えるべきだ。また、すべての市民が政府サービスを利用できるようにする必要がある。
