過去10年間、OECD諸国ではGDPに占める社会支出の割合が概して低下してきました。
フランスは引き続き社会保障給付に最も力を入れている国で、2019年にはフランスのGDPのほぼ3分の1が政府による社会サービスに費やされました。
北欧諸国はランキング上位に並び、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーはいずれも25%を超える支出でした。
OECD平均は20%でした。
過去10年間、OECD諸国ではGDPに占める社会支出の割合が概して低下してきましたが、社会保障給付が最も手厚い国は引き続きフランスです。2019年には、フランスのGDPのほぼ3分の1に相当する額が政府による社会サービスに費やされました。フィンランドは29%で、次に高い支出率を誇ります。北欧諸国の多くがランキング上位に並びます。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーはいずれも25%を超える支出でした。スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーも、社会保障給付への支出を優先事項としています。
英語圏諸国の順位はやや低く、OECD平均の20%前後です。社会分野への支出が予想外に少ないOECD諸国は、オランダ(16.1%)、アイルランド(13.4%)、韓国(12.2%)です。韓国を下回るのはコスタリカとコロンビアです。OECDでは、トルコ、チリ、メキシコのみがこれらを下回る支出率でした。



