気候変動からパンデミックに至るまで、世界はますます存亡に関わる脅威に直面しています。
最新の科学的知見と証拠を活用することが、科学外交の出発点です。
3人の専門家が、科学と国際外交の間にある欠落したつながりに光を当てます。
私たちは世界規模の存亡に関わる脅威に直面しています。気候変動から健康上の緊急事態まで、今まさにそれらを目の当たりにし、実感しています。こうした脅威には、深刻な地政学的課題が伴い、それらには共通点が3つあります。第一に、国境を越えること。第二に、どの国も、どのセクターも単独では対処できないこと。そして第三に、その管理と脅威の反転は、科学技術の飛躍的進歩の活用に大きくかかっていることです。
成功するには、世界的な視野を保ち、最新の知見と証拠を共有し、理解し、活用することが必要です。科学技術の恩恵を解き放ち、そこから生まれる機会を生かすチャンスがあります。その可能性が、科学外交の出発点です。
オープンアクセスの科学出版社であるFrontiersによるこの短編映像では、3人の専門家が科学と国際外交の間にある欠落したつながりに光を当てます。
科学や政治に対する市民の信頼が揺らぐなかで、どうすれば合意を広げられるのかを問いかけます。また、脆弱な歴史的多国間協力体制が抱えるリスクを指摘します。そして、現在および将来における世界の喫緊の課題の一部に取り組むため、科学外交の必要性を訴えます。
この映像には、ジュネーブ科学外交先見機構（Geneva Science and Diplomacy Anticipator）で科学外交能力構築部門長を務める、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダー、マルガ・グアル・ソレル博士、アイントホーフェン工科大学の執行理事会会長ロベルト＝ヤン・スミッツ氏、ブリュッセル自由大学ブリュッセル・ガバナンス・スクールの教授、ルク・ファン・ランゲンホーフェ教授が登場します。
みんなのために一人が尽くすのか、それとも自分のためにみんなが尽くすのか？
科学外交は、より良い地政学的成果を実現するために科学を動員できます。その視点は2つあります。国家の自己中心的でありながら正当な利益という視点と、より大きな公益、すなわち「グローバル・コモンズ」の保全を基盤とする視点です。
グローバル・コモンズの保全が国家を含むすべての人々に利益をもたらす場合でさえ、これらの視点はしばしば対立するものとみなされます。この一見明快な主張のなかに、科学外交の複雑な力学の一端が表れています。
ウクライナでの戦争を考えてみましょう。この戦争は人道危機という悲劇を世界にもたらし、ロシアの科学研究にどのような制裁を科すべきかという難問を突きつけました。
多くの国が経済制裁で対応し、その制裁の道徳的正当性は明白だと主張する人も多くいました。しかし、科学分野への制裁や、欧州の資金提供を断たれたロシアの科学者たち、そしてロシアの機関との協力が中断されたことについては、どう考えるべきでしょうか。
研究にはすでに直接的な影響が出ています。制裁により、シベリアの気候変動データの観測が中断されました。実際、西側諸国の北極圏研究は、研究対象としている地域の半分にアクセスできなくなっています。
2022年のシャルム・エル・シェイク気候変動会議（COP27）も考えてみましょう。気候危機を管理し回避するための幅広い取り組みのなかで、最先端の科学的知見と技術が提案されました。しかし、合意、約束、行動を促すうえで、COP会議の一連の枠組みが有効性の限界に達しつつあることも明らかになりました。
先を見据えて、動員する
世界的な課題に対応するには、行動に向けた合意形成が求められます。しかし、科学技術をどのように、さらには活用すべきかどうかについて、すべての人々にとっての総体的な利益のために合意に至ることは複雑であり、その複雑さは増しています。
科学技術は、急速に変化する経済、地政学、イデオロギー上の課題と密接に絡み合っています。この変化の速さが、科学の進歩による世界規模の好ましい影響を解き放つ可能性のある議論や意思決定を複雑にし、ときには本来の方向から逸脱させます。
したがって、先を見据えることが鍵となります。新興技術や今後登場する可能性のある技術が導入される前に、社会、経済、地政学にもたらす影響を理解することが不可欠です。ごく最近の例では、社会や人類の存続に固有のリスクがあるとして、多数の研究者や業界の有力者が、強力なAIシステムの訓練を一時停止するよう人工知能（AI）研究所に求めました。
実際、科学の急速な発展を受け、新興技術に関する、より効果的なグローバル・ガバナンスが求められています。そのためには、より優れた先見ツールに加え、科学界をこの取り組みの主要な利害関係者かつ影響力を持つ担い手として組み込む新たな仕組みが必要です。
ジュネーブ科学外交先見機構（GESDA）は、こうした目標を念頭に設立されました。GESDAは、今後5年、10年、25年の間に起こる最も重要な科学上のブレークスルーを特定します。人々、社会、地球に最も大きな影響を及ぼす可能性のある進歩を評価します。そして世界各地の科学・政策分野のリーダーを集め、こうした進歩を受け入れながら、意図せぬ結果による悪影響のリスクを最小限に抑えるために必要な外交上の枠組みとアプローチを策定します。
行動に向けた合意形成
世界的な課題に対応するには、行動に向けた合意形成が求められます。Frontiers Policy Labsは、科学、政治、政策の各分野の専門家と新たな声を結集し、そうした合意形成を後押しします。この取り組みを進めるキャンペーン・パートナーに参加資格があり、皆さまの考えや知見、この議論への貢献を歓迎します。
