制裁と輸出管理は、安全保障優先のパラダイムにおいて政策立案者の主要な手段になりつつある。
これらの措置は広く用いられているものの、インフレ圧力を招くことが多く、歴史的に見て効果は限定的であった。
エネルギー転換や人工知能ガバナンスといった地球規模の課題への対応には、前例のない国際協力が必要とされている。
地政学的多極化は、多くの点で覇権の民主化または分散化である。道義的に称賛に値すると主張されることもあるが、我々が目にしているこの変化は、地域や分野を超えて重大なリスクも伴う。
政策立案者と企業は、一歩ごとに変わる政治の地形の中で足場を見いだすことに苦慮している。近年、脱グローバル化という根深い力が世界経済の基盤を揺さぶり、各国や企業をこの急激な変化にさらしている。
安全保障優先の枠組みという新たな世界的パラダイムが実施されるにつれ、その連鎖的な影響は多国間協力を阻害するだろう。とりわけ、協調的なエネルギー転換やAIガバナンスといった、世界的な協力が不可欠な分野においてその影響は大きい。
安全保障、制裁、インフレ
安全保障優先のパラダイムには、本質的にインフレを招く一連の政策手段が組み込まれている。これらの手段には主に、制裁、二次制裁、輸出管理が含まれる。
過去20年間に、米国は国連、欧州連合、カナダを合わせた以上に多くの制裁を科してきた。この傾向は弱まる気配がなく、実際には加速している。
2017年から2020年にかけて、ドナルド・トランプ米大統領は3,900を超えるの個人および企業を制裁対象とした。これはジョージ・W・ブッシュ米大統領が8年間で個人および団体に3,484件の制裁を科したことと著しく対照的である。ただし、この傾向は党派に固有のものではない。ジョー・バイデン米大統領も在任中に一連の輸出管理と制裁を実施しており、今後さらに制裁を科す可能性もある。
著述家であり地経学の専門家であるアガト・デマリス氏は、次のように記している：「制裁は低コストの政策であり、政治的な見返りが大きい。制裁を科す公職者は、支持率を押し上げる傾向がある。さらに、制裁の負担は政策立案者ではなく、それに従わなければならない多国籍企業や銀行にのしかかる。」
これらの措置は、敵意と不信が高まる新たな政治情勢の中で、主権的な安全保障を確保しようとする国民国家のための安全保障優先の政策枠組みのもとで実施されている。したがって、地域や分野を越えたインフレの急騰は自然な副産物であり、地政学的緊張の国際化は世界的な波及効果をもたらしている。
安全保障優先の枠組みという新たな世界的パラダイムが実施されるにつれ、その連鎖的な影響は多国間協力を阻害するだろう。とりわけ、世界的な協力が不可欠な分野において、その影響は大きい。
権力の分断は標準化を意味する。各国が自国のモデルを最初に導入・維持しようと競争するため、貿易やデータに関する国境を越えた取り決めは断片化していく。
しかし、こうしたリスクがあるにもかかわらず、輸出管理と一次・二次制裁は、政策立案者の基本的な手法として定着していくだろう。歴史的に見て制裁があまり効果的ではなく、場合によっては害の方が大きかったことを示す説得力のある証拠があるにもかかわらず、この傾向は変わらない。
包括的な分析によれば、1970年以降の米国の制裁プログラムを見ると、標的とされた国のうち、米国の意図した形で行動を変えたのはわずか13%にすぎない。
消極的な協力
国内における正当な国家安全保障上の懸念のバランスを取ることは無視できないが、世界的な目標を達成するには、より柔軟な枠組みが必要となる可能性がある。極めて重要な二つのテーマは、エネルギー転換とAIのガバナンスである。いずれも世界的な協力を必要としており、それが欠ければ、マクロ経済的または政治的な不安定化を招くことはほぼ確実である。
これら二つのテーマの中心にあるのは、米中の対立である。世界の二大経済大国として、二国間関係は狭い二分法的な力学にとどまらず、世界中に波及している。中国は重要鉱物、とりわけレアアース資源の世界的なサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしている。また、このアジアの大国はエネルギー転換における主要な貢献国でもある。
中国は市場を支配している。電気自動車（EV）については、2023年にこのアジアの大国が世界全体のEV販売台数の約60%を占め、年間約1,150万台が販売された。これに比べ、米国の販売台数は約140万台で、前年比40%以上増加したものの、依然として世界のEV販売のわずか約10.2%にとどまっている。
太陽光パネルについても同様である、北京には太陽がさんさんと降り注いでいる。2023年、中国は170ギガワット（GW）の新規太陽光発電容量を導入した。これは世界全体の約400GWのうち約43%に相当する。一方、米国は同年に約20GWの新規太陽光発電容量を追加し、世界の太陽光発電導入量の約5%を占めた。
米国当局は中国製EVに関する安全保障上のリスクを指摘しており、それらが調査され解決されるまでは、米国経済への統合は見込めない。両国とも、自国のEV製品を世界で一層競争力のあるものにするため、的を絞った産業政策を展開している。非対称的な国家補助金や支援も経済安全保障の枠組みに組み込まれつつあり、政策立案者は手詰まりの状態に置かれている。
しかし、同じくらい重要であり、場合によってはそれ以上に重要なのは、AIガバナンスに関する世界的な規制である。国内での導入には、規制の枠組みの違いがあるかもしれないが、国際的な合意に達することができ、また達すべき分野は存在する。主に、戦争の霧や、その可能性がある局面において、判断をAIに委ねるべきではない軍事分野がこれに当たる。
ジュネーブ条約と同様に、軍事分野でAIを利用するための世界的な枠組みは、各国が「トゥキディデスの罠」に陥るのを防ぐのに役立つ可能性が高い。しかし、技術の進歩とAIという文脈では、私が「プロメテウスの罠」と呼ぶものがある。
具体的には、戦略的な対立関係にある国々が技術軍拡競争に関わり、それが紛争に発展する可能性が非常に高い。ここでは冷戦と、それに伴う核兵器の拡散が類似例として挙げられる。
関係悪化が始まる前、中国と米国は、他のどの国のグループよりもAIの分野で緊密に協力していた。安全保障上の懸念を考慮し、戦略的情報を保護しなければならないが、協力に適した分野も存在する。とりわけ、戦争に関連するAIガバナンスや、核シナリオにおけるその利用がこれに当たる。
戦争は避けられないものではないが、緊張が高まり続けるならば、恐ろしい紛争を回避するための技術的なガードレールを確立しなければならない。その際には、人間が主たる制御者であり、アルゴリズムではないことが求められる。
