社会的不平等、気候変動、人口動態の変化、世界的な移民、デジタル変革は、EU諸国およびOECD加盟国の政府が直面する最大の課題です。各国の対応は、どれほど将来を見据えたものでしょうか。政治的分極化の進行やナショナリスト的ポピュリズムは、政策立案にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。
今年の報告書によると、持続可能な国内政策の立案と、国際的に協調した政策解決策の見通しは、近年、危険なほど悪化しています。今年の持続可能なガバナンス指標（SGI）は、ベルテルスマン財団が作成したものです。この国際的なモニタリングツールは、OECDおよびEUの全41カ国の将来の持続可能性を明らかにします。100人を超える国際的な専門家が参加し、136の指標に基づいて政府の行動や改革を評価しています。
各国の実績には、常に大きなばらつきがあります。しかし、世界金融危機の影響への対処方法や、それが社会的・環境的に持続可能な形で行われたかどうかが各国で大きく異なったため、その差は広がっています。国際協力も、特に気候保護をめぐって停滞しています。憂慮すべきことに、指標は、民主主義の質や法の支配の発展において、各国の隔たりがさらに広がっていることを示しています。
スウェーデンを筆頭とする北欧諸国は、引き続き将来への備えが最も整っています。しかし、北欧諸国でさえ、急速に拡大する所得格差や、難民の労働市場への継続的な統合など、多くの困難な課題に直面しています。さらに、フィンランドでは労働市場の停滞が続いています。同国の失業率は、OECD加盟国およびEU諸国41カ国中31位にとどまっています。主要経済国のうち、政策実績ランキングでトップ10に入っているのは、ドイツと英国だけです。
各国の雇用政策の実績には差がある
報告期間中、OECD加盟国およびEU諸国の大半は、経済・金融危機の影響からの経済回復を続けました。これは、かつて「危機国」と呼ばれた米国、アイルランド、イタリア、スペイン、ポルトガルで特に顕著です。これらの国では、近年実施された経済政策の構造改革が、労働市場に好影響を及ぼし始めています。
特にアイルランドは、2015年以降、経済政策の面で目覚ましい復調を遂げています。債務の対GDP比は、2013年の120％から2016年には76％へと縮小しました。力強い経済成長によって、2016年12月には失業率が7.2％に低下し、特に高度な技能を持つ労働者の雇用が増加しました。
対照的に、オーストリアとフランスの労働市場の最近の動向は、決して満足できるものではありません。これを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は一連の構造改革に着手しました。さらに最近、EUの抜本的な改革を支持する基調講演を行い、経済・社会政策における欧州統合の深化を目指す考えを示しました。
一方、オーストリアの新首相セバスティアン・クルツは逆の道を進み、欧州懐疑主義的で国家主義的な姿勢を打ち出しています。欧州統合を深めるよりも、制限することに重点を置いているようです。
社会的持続可能性の改善はわずか
より多くの人々が労働市場にアクセスし、今後の景気回復に長期的に参加できるようにする取り組みは、各国で比較的進んでいません。社会的持続可能性の分野では、先進国の大多数が現状維持にとどまるか、わずかな改善しか見られません。この停滞は、持続可能な医療や将来に備えた高齢者保障の分野で特に根強く続いています。今後数年のうちに多くの国でベビーブーム世代が退職することを考えると、これは極めて憂慮すべき動向です。
さらに、ポーランド、米国、メキシコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリーなどでは、社会的持続可能性が停滞、あるいは後退しています。これらの国々は、この分野ですでに低い実績にとどまっており、近年、政治情勢は著しく分極化するか、ナショナリスト的ポピュリズムの台頭に特徴づけられてきました。こうした否定的な傾向は、質の高い普遍的な教育へのアクセスや家族政策といった重要分野で、最も顕著に表れています。この動向により、これらの国々と北欧の先進諸国との社会政策上の隔たりは、さらに広がっています。
国際協力に進展はほとんど見られない
環境面で持続可能な政策にも、大きな隔たりがあります。米国、メキシコ、ポーランド、オーストラリア、韓国、イスラエル、トルコ、ギリシャなど、すでに環境政策の実績が低かった国々は、さらに後退するか、十分な改善を遂げていません。国際的な関与を積極的に進める国々と、孤立した非協調的な取り組みしか選ばない国々との隔たりも、いっそう固定化しています。
フランスとドイツがこの分野での関与をさらに拡大した一方、先進国の大多数は、経済・金融危機を受けて気候政策への関与をさらに縮小しました。ここで称賛すべき例外はカナダです。同国は環境税を導入し、再生可能エネルギー分野で新たな雇用を創出し、パリ気候協定を推進しました。
各国の民主主義の発展における格差が拡大
調査対象国では、民主的なプロセスや基準の実施状況にばらつきがあります。ポーランド、ハンガリー、トルコ、メキシコでは、非常に憂慮すべき動向が見られます。特にトルコとハンガリーは、調査期間中にOECD諸国の共同体から大きく離れていきました。
両国の関係者は、政府による法の支配の尊重をめぐって、極めて懸念すべき傾向を指摘しています。司法の独立、報道の自由、少数派の実効的な保護といった重要な原則が、とりわけ大きな影響を受けています。両国の社会では、メディア、社会集団、議会を通じて政府を効果的に抑制できると、もはや当然には考えられなくなっています。
